県の宿泊割中止せよ 山梨民医連が声明

山梨県の県民向け宿泊割引事業について、山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１２日、「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を招きかねない」として中止と感染状況が落ち着くまでの延期を求める声明を発表しました。

県は、県内宿泊施設を県民が利用した際の宿泊料金を１泊あたり１人最大５千円割引く事業を今月１５日から５月末まで再開すると公表しています。

声明で「新たな感染者が増加傾向にあり、病床確保計画の段階もフェーズ２に引き上げられたタイミングで、行動制限緩和につながるメッセージ性のある施策を行えば、深刻な事態を招きかねない」と指摘。「この事業にかかる費用はコロナで苦境に陥っている事業者への補てんにまわすべきだ」としています。