弁護士費用、青天井も 修正案に党は反対 県議会

県有地の住民訴訟に関連した弁護士費用をめぐり会期を延長した県議会は２４日、約２億円の弁護士費用を約７０万円に減額するなどの修正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論を行いました。

小越氏は「約７０万円に減額しても、旧日弁連報酬基準に基づいて着手金と成功報酬を支払うことは変わらず、訴訟によっては弁護士費用が青天井になりかねない。到底認められない」と主張しました。

現在の住民訴訟は顧問弁護士料と訴訟委任料が月額４０万円で着手金も成功報酬もないことから、小越氏は「報酬が低いのであれば顧問弁護士料の引き上げを検討すべき。新たな仕組みを導入する道理はありません」と強調しました。

これに先立ち、県議会は２２日に２億円の弁護士費用減額と成功報酬の支払いをあらかじめ認める債務負担行為の設定を削除する修正案を共産党も含め賛成多数で可決。しかし、長崎幸太郎知事は再議に付し、３分の２の賛成が得られず否決となりました。

小越氏は「知事による『再議』は議会を無視し議会の議論を否定するもの。地方自治体が利益をあてに高額の弁護士料を契約するのは適切なのか。すべて県民の税金であることを忘れてはなりません」と語りました。