弁護士費用に２億円 山梨県新年度予算案

県議会は２月１６日開会し、長崎幸太郎知事は２０２１度予算に訴訟の管理費として、前年度の１０倍を超える２億円を計上しました。

「訴訟代理委託に伴う実費及び成功報酬を加えた額の範囲内」として、富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる住民訴訟に関連し次の訴訟に備えた弁護士費用などを増額したものです。

一方で住民訴訟について、顧問契約や訴訟委任の契約とは別に担当弁護士に１月８日から３月末までの３カ月間の調査業務委託費用として、時給５万円で６６００万円を１月末に支出しています。

日本共産党の小越智子県議は「６６００万円もの弁護士費用が、２０２０年度予算の流用で議会に諮ることなく支払われ、さらに新年度予算で２億円もの多額な予算案は、県民の税金です。県民の理解が得られず到底認められません。こうした知事の対応に党派を超えて批判の声が広がっています。コロナ禍のなか、予算は事業所や医療機関などの支援にまわすべきです」と語りました。