県議会 小越県議「高齢者施設へ定期検査」を求める

県議会で２月２６日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、新型コロナ対策として定期的検査の実施や暮らしの支援を求めました。

小越氏は「重症化、長期化のリスクの高い高齢者施設への対応が感染拡大防止の肝といわれている」と強調し、施設利用所や職員に定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めました。さらに、県内で介護施設利用者が「自費で抗原検査を行い毎月提出しないと利用できない。検査費用１万円の負担は大きい」と訴えた実態を示し、費用の助成を求めました。

小島良一福祉保健部長は「無症状者の検査の効果は低い」などと答弁。時短要請の関連事業者や困窮学生への県独自の経済支援について「国の制度の拡充を求めている」との答弁に留まりました。

また、地域枠の医学部奨学生に対する違約金制度について、「９年間の県内就労をしなかった場合、６年間の奨学金９３６万円が最大２３４０万円で一括して支払わせるという懲罰的な制度だ」と批判。「返還金が２・５倍となる利息法違反であり、労働基準法にも抵触する」と撤回を求めました。

ジェンダー平等の推進について、県の男女共同参画センター閉館方針に「怒りや落胆が広がっている」と批判。「男女共同参画を大幅に後退させるものだ」と強調しました。さらに「選択的夫婦別姓」、「パートナーシップ宣誓制度」の導入、女性管理職の比率を高めることなどを求めました。