女性の活動拠点を廃止しないで 新婦人が県に要望

山梨県は県内３カ所の「男女共同参画推進センター」のうち都留市と南部町のセンターを廃止し、甲府市のセンターに集約化する方向で検討。公共施設の長寿命化などを求める国の方針を受けて検討を進めているもので、本年度中に方針を決定するとしています。

県の検討を受けて、新日本婦人の会山梨県本部は１０日、豊木桂子会長ら６人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事に都留市、南部町のセンターなど、県の施設の廃止をやめて引き続き利用できるよう要望しました。

要望書では「男女共同参画推進センターは、女性の力を発揮できる場所として、地域にも根ざして活動できる女性たちの活動の拠点であり、失うことは活動の中止を意味する」と指摘し、「県民の財産である施設を使いやすく活用をすすめるのが県の役割ではないでしょうか」と強調しています。

同会のメンバーは「女性活躍をめざすと言いながら意識の後退ではないか。活動の先が見えなくなり不安だ」「センターでは相談業務、自主企画があって女性団体の交流の場にもなっている。ジェンダー平等、ＤＶ問題、子育てなど考える場所がなくなれば活動が低下する」など訴えました。

県の担当者は「男女共同参画の取り組みは維持していくことが大事。地域に支障がないよう検討していきたい」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。