定期検査 公費負担で 民医連と小越県議懇談

日本共産党の小越智子県議は１２日、甲府市の山梨民医連を訪問し、遠藤隆事務局長や山梨勤労者医療協会の内田芳枝専務らと懇談し、新型コロナ対策に関する実情と要望を聞きました。

遠藤氏は「クラスター（感染者集団）の約半分は医療・介護施設で起こっている。患者・利用者、職員の定期的なＰＣＲ検査を国や県の責任で実施することが必要だ」と強調しました。

内田氏は、医療機関がコロナ禍で大きな減収となっているなか、一般入院患者にＰＣＲ検査が必要と判断しても検査費用が施設側の負担となっている実態を語り「感染への不安が職員へのストレスになっている。国や県の負担で定期的検査を実施してほしい」と訴えました。

小越氏は「社会的検査の実施は各県で広がっている。医療崩壊を防ぐためにも強く県に求めていきたい」と応じました。

また、医療用の手袋が高騰しており、ワクチン接種が始まれば入手が困難になる事態も予測され、ワクチン接種のために必要な物品・人員の確保について早急な手立てをとることが要望されました。