生活補償に税金まわせ 県労ローカルアクション

新型コロナで影響を受けた医療機関や事業所・労働者に国の財政支援を求めて、山梨県労働組合総連合（県労）など５団体は５日、甲府駅南口で「生活補償に税金まわせ、ローカルビックアクション」を行い、参加団体がリレートークしました。

新藤秀樹県労事務局長は「コロナ禍のなか、景気悪化で最も苦しんでいるのは地域経済を支える中小企業と労働者です。消費税減税など中小企業の支援と全国一律１５００円の最低賃金で賃金の底上げをすることが日本経済回復への道です」と訴えました。

山梨民医連の代表は、国に対して医療機関への財政的支援と検査体制の拡充を進めることを求めました。