年金裁判 原告訴え棄却 甲府地裁

山梨県内の４８人が年金引き下げの減額決定取り消しを求めた「年金裁判」の判決が１６日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の訴えを退けました。判決は「著しく不合理でない限り憲法違反といえない」などとしています。甲府地裁の判決は全国１５例目で、いずれも原告が敗訴しています。

原告と弁護団は甲府市内で報告集会を開催し、直ちに控訴すると表明しました。小笠原忠彦弁護士は「社会保障を国民の権利として認めないことは許してはいけない。（高裁で）国民の良識にあった判決を求めていきたい」と語りました。

山田和民原告団長は「高裁でたたかうことで、年金制度の改悪をやめさせ、改善に結び付けたい」と話しました。意見陳述した田中鉄夫さんは「国の裁量権で何をしてもいいというのは横暴だ。憲法で認められた生存権がふみにじられ怒りを感じる」と批判しました。

定期検査 公費負担で 民医連と小越県議懇談

日本共産党の小越智子県議は１２日、甲府市の山梨民医連を訪問し、遠藤隆事務局長や山梨勤労者医療協会の内田芳枝専務らと懇談し、新型コロナ対策に関する実情と要望を聞きました。

遠藤氏は「クラスター（感染者集団）の約半分は医療・介護施設で起こっている。患者・利用者、職員の定期的なＰＣＲ検査を国や県の責任で実施することが必要だ」と強調しました。

内田氏は、医療機関がコロナ禍で大きな減収となっているなか、一般入院患者にＰＣＲ検査が必要と判断しても検査費用が施設側の負担となっている実態を語り「感染への不安が職員へのストレスになっている。国や県の負担で定期的検査を実施してほしい」と訴えました。

小越氏は「社会的検査の実施は各県で広がっている。医療崩壊を防ぐためにも強く県に求めていきたい」と応じました。

また、医療用の手袋が高騰しており、ワクチン接種が始まれば入手が困難になる事態も予測され、ワクチン接種のために必要な物品・人員の確保について早急な手立てをとることが要望されました。

民商が中小業者支援を要請

山梨県商工団体連合会（石原剛会長）は１２日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大により苦境にある中小業者への支援策を求める要請書を提出しました。

要請書で「緊急事態宣言が解除されたとしても対策は引き続き求められる。影響を受ける業者は飲食店だけでなく広範囲で、支援や補償があってこそ感染対策と営業継続が可能となる」と指摘し、抜本的な支援・補償の拡充を求めています。

石原氏は「時短営業や行動自粛の要請で直接・間接に影響を受ける業者は広がっている。県の中小業者への支援は業種を広げ緩和して拡充してほしい。県税の免除や納税の猶予を実施してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請の趣旨は業界組合などからも伺っている。国に一時金制度を広げるなど知事会を通じて要望している」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。

２・１１県民集会開く 憲法の平和主義世界に広げる

「第４０回歴史に学び平和を考える２・１１山梨県民集会」（実行委員会主催）が１１日、甲府市内で開かれました。「建国記念の日」に合わせて毎年開催しているもの。劇作家の水木亮さんが「日本に戻れなかった少年少女―君たちのことを忘れない」をテーマに講演しました。

水木氏は、自身が終戦当時３歳で家族とともに北朝鮮からの引き揚げを体験。戦争で多くの人が飢えや病気・虐待で亡くなった実態を述べ、「芝居の半数以上が戦争の悲惨さを伝える作品だ」と語りました。

「平和教育が形骸化している」として「歴史上の事件を自分が生きていたらどうするかの視点で考えること、歴史を伝えていくことが大切だ」と強調しました。会場から「体験者の思いを受け継いでいきたい」などの発言がありました。

集会では「日本国憲法、立憲主義を無視する様々な動きに強く反対し、日本国憲法の平和主義を世界に広げていく」とのアピールを採択しました。

女性の活動拠点を廃止しないで 新婦人が県に要望

山梨県は県内３カ所の「男女共同参画推進センター」のうち都留市と南部町のセンターを廃止し、甲府市のセンターに集約化する方向で検討。公共施設の長寿命化などを求める国の方針を受けて検討を進めているもので、本年度中に方針を決定するとしています。

県の検討を受けて、新日本婦人の会山梨県本部は１０日、豊木桂子会長ら６人が県庁を訪れ、長崎幸太郎知事に都留市、南部町のセンターなど、県の施設の廃止をやめて引き続き利用できるよう要望しました。

要望書では「男女共同参画推進センターは、女性の力を発揮できる場所として、地域にも根ざして活動できる女性たちの活動の拠点であり、失うことは活動の中止を意味する」と指摘し、「県民の財産である施設を使いやすく活用をすすめるのが県の役割ではないでしょうか」と強調しています。

同会のメンバーは「女性活躍をめざすと言いながら意識の後退ではないか。活動の先が見えなくなり不安だ」「センターでは相談業務、自主企画があって女性団体の交流の場にもなっている。ジェンダー平等、ＤＶ問題、子育てなど考える場所がなくなれば活動が低下する」など訴えました。

県の担当者は「男女共同参画の取り組みは維持していくことが大事。地域に支障がないよう検討していきたい」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

北富士演習場 米訓練で４回火災 共産党が中止要請

沖縄米軍による県道１０４号線越え実弾砲撃移転訓練が３日から行われている山梨県の北富士演習場では４日、６日、１２日に合わせて４回の火災が発生し、約ヘクタールの下草が延焼しました。

日本共産党山梨県委員会は１２日、畑野君枝衆院議員事務所を通じて、防衛省に「北富士演習場での実弾砲撃訓練の中止を求める要請書」を提出しました。

要請書では「実弾射撃訓練で火災が起きたら、演習場外に延焼する可能性は十分あり、人命にかかわる事態になる可能性は高い」と指摘。「防衛省は『着弾地点での出火は訓練上想定していること』と答えているが、演習場外に延焼する懸念のある火災を起こして実弾砲撃訓練を継続するなど許されない」と強調しています。

「日の丸・君が代」強制しないで 新婦人が県に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は５日、斉木邦彦県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないことを要請しました。

要請書で「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』には様々な考えを持つ人があり、一律に押し付ける事は憲法で保障された『個人の尊厳』『思想信条の自由』の侵害です」と指摘。子どもを主人公とした行事にすることを求めました。

参加した保護者は「外国の子どもも増え、思想信条も違う人もいるなか、『強制するものでない』の一言があれば多様性が尊重される」「子どもたちに君が代の意味を考える機会を与えるべきだ」と訴えました。

応対した県高校教育課の担当者は「卒業式・入学式は各学校の考え方で進めている」と答え、県教委として強制するものでない考えを示しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

生活補償に税金まわせ 県労ローカルアクション

新型コロナで影響を受けた医療機関や事業所・労働者に国の財政支援を求めて、山梨県労働組合総連合（県労）など５団体は５日、甲府駅南口で「生活補償に税金まわせ、ローカルビックアクション」を行い、参加団体がリレートークしました。

新藤秀樹県労事務局長は「コロナ禍のなか、景気悪化で最も苦しんでいるのは地域経済を支える中小企業と労働者です。消費税減税など中小企業の支援と全国一律１５００円の最低賃金で賃金の底上げをすることが日本経済回復への道です」と訴えました。

山梨民医連の代表は、国に対して医療機関への財政的支援と検査体制の拡充を進めることを求めました。

米軍移転訓練すぐやめよ 甲府で抗議 着弾後、演習場内で火災

沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転した米軍移転演習が北富士演習場で始まった３日、「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」は甲府市の県庁前で演習に抗議する宣伝を行いました。

加盟団体から１５人が参加し、「コロナ禍での米軍の移動はやめよ」「一回の砲撃演習の費用は３億円。税金のムダ使い」「知事は砲撃演習の中止と海兵隊の来県自粛を求めよ」などのプラスターを掲げアピールしました。

移転演習は３日から１４日までの１２日間の予定で、３日から北富士共闘会議は、山中湖村で砲撃訓練監視活動を行い、３日には１２弾の着弾を確認しました。

６８弾の着弾が確認された４日午後４時４０分ごろ演習場内で火災が発生。５日午前７時の鎮火まで数ヘクタールの下草が延焼しました。

火災を受け、北富士共闘会議は５日、代表団体の上野光正山梨県労議長ら４人が、原因究明と訓練の中止を山梨県に申し入れしました。

上野氏は「監視活動で着弾地に火花が上がる様子を目撃した。住民に火災で不安が広がるなか、訓練の継続はありえない。危険な訓練はただちにやめるべきだ」と訴えました。

防衛省「米軍訓練が原因」

日本共産党の畑野君枝衆院議員事務所の問い合わせに防衛省は５日、「射撃訓練の着弾が原因で出火した」と回答。地元自治体に連絡したことを明らかにしました。

また、防衛省の担当者は、原因の調査は日米合同で行い、「演習場の外に広がったことはなく、区域内で火事はおさまった」と回答しています。