２０２１年度予算に対する要望書を提出 知事に党県委員会

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は１３日、県庁内で長崎孝太郎知事に「２０２１年度予算に対する要望書」を提出しました。大久保令子衆院山梨２区候補、名取泰南アルプス市議が同席しました。

要望書は、新型コロナ感染拡大防止を最優先するために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、経済活動の縮小を余儀なくされている業者・労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めました。

県民の命と暮らしを守る県政の一層の推進へ、医療・福祉の充実、子育て支援、中小企業、農業支援など１４８項目を求めました。

山梨県知事　長崎幸太郎様　　　　　　　　　　　　２０２１年１月１３日

　　　　２０２１年度　山梨県予算要望書

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山梨県委員会　委員長　　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議員　　　　　　小越智子

　県政発展へのご尽力に敬意を表します。

新型コロナウィルス感染は１都３県の緊急事態宣言の発出に象徴されるように首都圏はもとより全国各地で過去最大の感染者数を連日更新し、重症者数の増加とともに医療体制のひっ迫が深刻です。大都市から地方都市へ感染拡大は急加速化しており、山梨県も緊急事態宣言の対象になりうることは否定できません。山梨県でも７日には３５人、過去最多の感染者数となり、医療体制はひっ迫しています。

山梨県でも１都３県との移動自粛や他の県との移動も慎重にと要請されました。感染防止のために協力する観光業、飲食店、関連事業所の売り上げ減少は必至です。感染拡大防止のために、協力し、安心して休業できるためには減収補てん、補填が必要です。感染拡大防止のために売り上げ減少に対する補償をセットでおこなうことが、感染拡大防止と経済回復の再生への確かな道です。　

山梨県においても感染拡大防止を最優先とするために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、感染拡大によって、経済活動の縮小を余儀なくされている業者、労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めます。県民の命と暮らしをまもり、発展させるため新年度予算編成にいかしていただくよう以下要望します。

　【１】　新型コロナウイルス感染拡大防止を進めること

（１）ＰＣＲ検査の社会的検査を実施し、無症状者からの感染拡大を防ぐこと。

人口９３万人をこえる世田谷区では高齢者施設等への「社会的検査」をのべ３０９施設で実施し、５４２１人検査し、５５人の陽性者を把握しています。大多数は無症状者です。感染拡大をおさえるには、発熱してから、感染者が出てからでは遅く、無症状者の把握が必須です。沖縄県では介護サービス事業所職員に月1回のＰＣＲ検査を全額県負担で実施します。

山梨県でも、首都圏のように感染爆発になる可能性があります。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性や、重症患者の増加も懸念される、高齢者施設などでの継続、定期的な社会的検査の実施を求めます。

１、感染リスクの高い医療機関、介護施設などの入院患者、利用者、職員の検査を定期的に行うこと。全額公費負担とすること。

２、感染追跡を専門的に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を行うこと。

（２）感染爆発にも備えた、医療提供体制の確立を

感染爆発とも言える事態が首都圏から全国に拡大する可能性も拭い去れません。医療体制がひっ迫し、必要な医療が受けられないことは絶対に回避しなければなりません。またコロナ患者を受け入れることで減収となったり、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関の経営悪化が深刻です。治療の最前線にあたっている医療従事者は極度の緊張状態が続き、さらにボーナス削減ではやり切れません。医療従事者の疲弊は想像をはるかに超えます。山梨でも感染爆発になることを想定した対策を国とも連携して取り組むことを求めます。

１、コロナ治療の有無に関わらず、医療機関の減収補てんを早期に実施すること。

２、コロナ患者に対応する重点医療機関、協力医療機関の病床確保数を拡大し、空床確保料を引き上げること。病床確保のための補てん金を新年度も継続するよう国に要請すること。

３、感染爆発となれば、感染防護服やグローブなどの感染備品の調達が心配です。県として十二分の備蓄をすること。

４、備品購入や病床確保の支援金はただちに該当医療機関に支払うこと。

５、調剤薬局職員にも慰労金を支給すること。

６、要介護者の家族や介護事業所に感染者が発生すると濃厚接触者となり、介護サービスをうけられなくなっています。また要介護者が感染から回復したのちも、介護サービスの利用を制限される事例もあります。要介護者が継続して介護サービスをうけられるよう体制を作ること。ホテルでの療養施設のように、要介護者対象の一時的施設の検討をしてください。

７、新型コロナウイルス感染治療に伴う看護師不足の実態を把握し補充し、過重労働を軽減すること。

８、通所サービス利用者の減少など、介護施設の経営が悪化しています。介護施設への減収補てんを実施すること。

９、富士北麓地域にも、ホテル療養できる施設の確保をすること。

（３）ＧｏＴｏ依存から脱却し、事業所、県民生活への直接支援を大胆に取り組むこと。

緊急事態宣言の発出は１都３県だけではなく、山梨県の事業所の売り上げ減少、雇用悪化に連動します。感染拡大防止のための休業や自粛に対する補償が必須です。ＧｏＴｏトラベルの停止延長も感染防止のためには当然です。

同時に観光業始め、観光地の飲食店はじめ、関連事業は多岐にわたり、県内経済への影響は計り知れません。事業継続できる直接支援がいまこそ必要です。

また税金や保険料の支払い、融資の返済などの支出が大きな負担になります。自助努力だけではすでに限界です。支援策の継続と拡大、ていねいな周知徹底を行い、コロナ禍の生活困窮から公的な支援を実施してください。

１、感染拡大防止の観点からＧｏＴｏ事業に依存した政策から、事業所への直接支援に切り替えること。

２、首都圏や他県の緊急事態宣言によって、県内経済への影響は計り知れず、県内の飲食店や観光業、事業所への直接補償を実施すること。

３、山梨県のコロナ感染拡大防止による事業所への休業や自粛要請には補償とセットにすること。

４、大学生への経済支援を県として実施すること。生活に困窮している大学生への食糧支援を行うこと。

５、グリーンゾーン認証によって席数をへらさざるをえず、売り上げが減少した事業所に支援すること。

６、コロナ禍で税金や保険料の猶予や減免期間を延長すること。

７、コロナ禍に伴う緊急小口資金特別貸付の返済について、免除の対象を広げること。住民税非課税世帯だけでなく、現在収入がなく返済不能の場合も免除に加えること。

８、大学生、高校生の就職確保のために採用拡大を呼びかけること。

９、県営施設の利用人数が減らされ、大きな会議室を借りる場合、施設利用料を従来の利用料金にすること。

（４） 山梨県の感染状況を県民に分かりやすく伝えること。

現在の県内の感染状況は、警戒状況なのか、静穏なのか。感染ステージの状況が県民に伝わっていません。感染者数、病床使用率、重症病床使用率、新規感染者の経路不明率、感染ステージが今はどの段階なのかなどの指標を県庁ホームページのトップページに圏域ごとに随時掲載したり、テレビや新聞で報道するなど、県民に分かりやすく、注意喚起できる広報活動に至急とりくんでください。

　【２】　医療・福祉の充実を

社会保障の削減が進み、高齢者、障害者、要介護者、子ども、ひとり親家庭、生活困窮者の命と生活が後退しています。国に制度の充実を求めるとともに、山梨県として、なによりも福祉の充実を最優先に県民の命とくらしを守ってください。

１、重度心身障害者医療費助成制度についてかかりつけ連携手帳と連動したスマホ決済ではなく、従来通りの窓口無料に戻すこと。

２、介護保険料の負担軽減をすること。

３、介護保険の利用料軽減をすること。

「介護待機者ゼロ」のためには施設建設だけではなく、利用料助成が緊急に求められます。特別養護老人ホームの利用料や食費、医療費負担も含め、国民年金だけではとても入所できません。入所の順番が回ってきても、利用料が払えず諦めているケースが多くあります。

また、保険料に跳ね返ります。現在の介護保険料は介護保険開始時と比べて２倍以上です。介護保険料を滞納すると介護サービスを受けることができなくなります。また介護福祉士が不足し、職員確保に１００万円をはらって派遣してもらうというケースが多数あります。施設建設だけでは待機者ゼロにはなりません。

４、コロナ禍で突然実施された通所介護事業所などが算定する介護報酬の上乗せ分は利用者負担が増大することになります。飯田市のように上乗せ分を公的負担とすること。

５、介護労働者の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

６、地域密着型の小規模多機能施設の増設を行うこと。

７、６５歳をもって障害者サービスから介護保険サービスに自働的に移行することなく、障害者独自のサービスは継続できることを市町村にも徹底すること。

８、国民健康保険証の市町村役場の留め置きをやめさせ、正規の保険証を手元に届けること。資格証、短期保険証の発行は止めること。

９、加齢に伴う難聴者の補聴器購入に補助すること。

１０、国民健康保険料の全県統一は止めること。こどもの均等割をなくすなど国保料引き下げのため県が助成すること。

１１、妊婦健診助成を県が助成し、妊婦健診をすべて無料で受けられるようにすること。

１２、医学生の奨学金返済の違約金制度を廃止すること。

１３、公立病院の統廃合の計画撤回を国に求めること。

１４、インフルエンザ予防接種の助成を来年度も継続すること。

１５、医療ケア児の卒業後の支援を充実すること。

　【３】　こどもの貧困対策と子育て支援

　コロナ禍で家計収入が減少し、教育費の負担が重くなっています。コロナ禍で大学生が退学を考えたという学生がいます。保育園の給食代、義務教育の学校納入金はじめ、高校入学時は大きな負担があります。さらに大学進学となれば、１００万円前後の準備が必要です。家庭環境によって学びの補償が阻害されてはなりません。お金の心配なく誰もが学べる経済支援、教育環境整備を求めます。
　
１、就学援助の基準を生活保護基準の１・５倍に拡大し、クラブ活動費も助成できるように市町村を支援すること。

２、小中学校の給食費の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

３、県の制度として中学３年生まで医療費助成制度を創設すること。

４、高校入学準備金５万円の対象者を拡大し、準備金額を大幅に増額すること。

５、私立高校生の授業料実質無償化となるよう高校生個人に対する私学助成金を増額すること。

６、高校の通学費補助を実施すること。

７、高校生のタブレット端末は無償貸与とすること。

８、大学生向けの返済不要の奨学金を県の制度として創設すること。

９、県立大学の入学金を現在の半額にすること。学費減免対象を拡大すること。

１０、保育園の年度途中入所ができるように年度当初から、年度途中の入園を見越しての保育士配置を可能とする助成制度をつくること。

１１、保育園の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

１２、保育士の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

１３、病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。

１４、児童相談所の体制強化をし、児童福祉司を増員すること。

１５、学童保育の指導員の待遇改善をし、コロナ禍での3密を避けるためにも、施設を増設し、大規模学童施設を解消すること。

１６、中学の総合体育大会などの参加費徴収をやめること。

１７、低所得者世帯の学習支援を拡充すること。

　【４】　教育環境の充実

長崎知事が２５人学級実施を掲げ、おおきな期待が広がっています。コロナ禍で3密を避ける意味からも早急の実施が求められます。また教員の多忙化解消なくして質の高い教育は出来ません。教員数をふやし、行き届いた教育を実施してください。

１、２５人学級をすべての学年で実施できるよう、年次計画を作ること。

２、単学級でも２５人学級、３５人学級なるようにすること。

３、高校においても３５人学級を実施すること。

４、教員を増員すること。期間採用教員を正規職員とすること。

５、特別支援学校は期間採用教員が多く、正規の教員とすること。

６、特別支援学級の教員配置基準を７人に１人から５人に１人とすること。

７、かえで支援学校のマンモス化を解消する峡東地域特別支援学校を設置すること。

８、免許外教員による授業をなくすこと。小規模中学校にも専科の正規の教員を配置すること。

９、学校の体育館にエアコンを設置すること。

１０、学習支援員、スクールサポーターを継続して実施すること。

１１、クラス担任のみの教員配置ではなく、専科教員はじめ、さまざまな教員の加配をおこない、きめ細かな指導をすること。

１２、外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。

　【５】　中小企業の経営を守り、労働者の生活を向上させる

コロナ禍で中小企業の経営が悪化しています。雇用も悪化しています。山梨県を支えるのは中小零細企業でありそこで働く労働者です。休業要請や自粛要請への補償が必要です。持続化給付金は一時的に事業所を支えることになりましたが、感染拡大がつづき、いつ終息するか先が見通せません。経済の回復は当面期待できず、経営や雇用の悪化が深刻化します。各種支援の拡大と継続を国に求めるとともに県独自の支援策を拡大してください。

１、コロナ禍での税金や保険料の猶予や減免期間をさらに延長すること。

２、コロナ禍で融資返済が困難に事業所に返済猶予制度を創設すること。

３、持続化給付金を再給付するよう国に要請すること。

４、持続化給付金対象外となる２割３割減収の事業所に県として助成すること。

５、雇用調整助成金の活用を事業所に奨励するとともに給付期間の大幅延長を国に要請すること。

６、休業支援金の継続と周知徹底をはかること。バイトやパートなど非正規労働者も申請できることを推奨すること。申請相談を強化すること。

７、県の公共事業や業務委託について下請けも含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。

８、県として住宅リフォーム助成制度を実現すること。

９、指定管理施設で働く労働者の賃金は県職員に準用とさせること。

１０、在宅勤務は長時間労働につながりやすく、ワーケーションも仕事と休日の区別がつかず、労働強化につながりやすくなる。労働時間を適切に把握すること。

１１、県庁職員の採用を増やすこと。

１２、庁内の過労死ラインを超える残業をなくすこと。

１３、最低賃金を全国一律１５００円にし、中小企業には最賃引上げのための財政支援を行うよう国に求めること。

１４、教員の変形労働時間制を導入しないこと。

１５、庁舎の冷暖房管理について、残業している場合は庁舎一律管理ではなく、柔軟に対応すること。職員の健康管理からも消防法からも夕方に熱中症や石油ストーブでの対応は危険です。

１６、雇用調整助成金の特例措置による「休業規模要件、中小１/４０　大企業１/３０を大幅に見直し、休業に対する雇用調整助成金の対象範囲を大幅に拡大することを国に求めること。

　【６】　農業を発展させ、活性化させる。

天候不順や温暖化の影響で、県の主要農産物のモモやぶどうの被害が毎年発生しています。災害や収入減少にそなえる、共済や収入保険への加入促進、種苗法にともう登録品種の許諾料負担への支援も必要です。

１、農業共済、収入保険制度の周知と保険料助成をすること。

２、モモせん孔細菌病の防除対策に助成すること。耕作放棄地や所有不明土地の防除が困難な場合、また伐採が必要な場合は市町村や農協に助成すること。

３、ブドウの簡易雨よけ施設への補助を拡充すること。

４、醸造用ブドウの栽培が増えるよう助成すること。

５、ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設を増やすこと。

６、種苗法にともなう登録品種の許諾料について農家に助成すること。

７、新規就農者への経済支援を拡充すること。

８、無農薬、オーガニック農業への支援を強化すること。

９、鳥獣害対策を強化すること。

　【７】　防災、減災対策

地震、水害など災害が激甚化しています。山梨県でもいつ大災害が発生するかわかりません。防災対策とともに、減災対策を早急に実施することが求められます。毎年豪雨による被害が全国各地で発生し、山梨県内の地形も酷似しており、全国の教訓を生かし、減災対策にとりくむことを求めます。

１、浸水想定地域に立地している要配慮施設の避難計画の策定を急ぐごと。

２、浸水想定地域に立地している特別養護老人ホームなどに移転や施設改修の補助金を出すこと。

３、避難所は３密をさけるために避難所数を増やし、プライバシーに配慮できる空間を確保すること。女性に配慮した避難所とし、夜間のトイレなど安全確保を徹底すること。

４、河川堤防改修に耐越水シート工法を導入すること。

５、河川維持管理費を増額し、定期的、継続して河川の浚渫、草刈りを実施すること

６、橋梁・トンネルの補強工事を進めること。

７、住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

　【８】　山梨県の自然と環境を守り、安全安心の山梨を作り、移住、観光にも生かす

富士山、南アルプスはもとより、自然に恵まれた山梨県全体が観光振興に期するものです。山梨県の自然をまもり、後世につながるために景観や環境を破壊する大規模開発はやめることを求めます。また公共交通機関が少なく、自動車がないと移動に困難な山梨県で、高齢者や車の免許がない場合に買い物や通院に支障がきたされます。ドアツウドアの交通手段の確保や支援を求めます。

１、富士山5合目までの移動手段は、世界遺産にふさわしい、環境保護の視点から、マイカー規制強化や電気バス、燃料電池バスなどの導入を検討し、「観光優先」「鉄道ありき」をやめること。

２、北富士演習場でのオスプレイ飛行中止を国に要請すること。

３、米軍機の県内での低空飛行訓練をやめるよう国に要請すること。

４、中部横断自動車道長坂以北の山梨県内の建設は中止すること。

５、河川をうめつくす、ホテイアオイなど、外来生物は県が責任をもって駆除すること。

６、なら枯れの樹木伐倒は県が責任を持つこと。

７、太陽光発電の適正立地に関する条例制定を急ぐこと。既存の施設に対しても現状復帰、防災管理、廃棄処理の責任を明確にすること。

８、バス路線維持のための補助金を増やすこと。

９、デマンドタクシーなど、ドアからドアの交通政策を掲げる市町村に助成すること。

１０、指定管理施設の老朽化に対して、県が責任をもって修理修繕すること。

１１、トイレの印象が観光地の評価につながる。観光地のトイレ総点検をし、洋式化、パウダリー設備も設置すること。

１２、消ええかかっている横断歩道の塗装を定期的に行い維持管理すること。

１３、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にすること。

１４、免許返納によるタクシー補助券制度をすべの市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助が受けられるよう助成すること。

　【９】　ジェンダー平等の推進

ＳＤＧｓの　5番目にジェンダー平等が提案されています。持続可能な社会をめざす点からもジェンダー平等を推進する必要があります。ジェンダー平等の基本でもある男女平等はじめ、ＬＧＢＴＱに配慮し、性別や国籍、出自による差別や偏見をなくし、誰もが尊重される、社会をめざし、山梨県でもその一歩をふみだすことを求めます。

１、男女共同参画課を復活すること。

２、第５次男女共同参画計画に、指導的地位の女性の割合を当面３０％以上に引き上げることを明記し、達成に向けての年次計画を作ること。

３、男女共同参画計画にジェンダー平等の視点を書き込み、ＬＧＢＴＱについても言及すること。

４、山梨県としてパートナーシップ宣誓制度を実施すること。

５、やまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」を２４時間、３６５日体制とし、医療機関併設を検討すること。

６、山梨県職員の女性の管理職登用３割を早期に達成すること。

７、県庁の女性部長を３人以上にすること。

８、県の防災キャラクターが女性の体形ラインを強調しすぎている。変更すること。

９、農業委員の女性の割合を３割以上にすること。

１０、男女混合名簿を義務教育段階も含めてすべての学校で実施すること。

１１、中学高校生の制服について選択制とすること。

　【１０】　開発優先をあらため、公共事業の有り方を見直す。

リニア、富士山登山鉄道など、「国家プロジェクト」といわれる大型開発はじめ、スポーツ施設の建設、甲府城周辺整備など財政収支から中止することを求めます。

１、防災面からもリニア駅建設、リニア建設は中止を求めること。

２、リニア駅周辺は浸水想定地域である。また軟弱地盤であるため、激しい地震で橋脚が倒壊する恐れがあると大学教授も指摘している。

３、リニア駅周辺整備計画を中止すること。

４、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなど新たな開発であり、世界遺産にふさわしくない建設である。建設検討は中止すること。

５、総合球技場は財政面から、採算が見込めない。建設は中止すること。

６、屋内５０ｍプール建設はじめ、新規のスポーツ施設建設については財政収支の点から慎重に検討すること。

７、スポーツ振興は新規の施設建設だけでなく、県民のスポーツ参加推進を優先すること。

８、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止すること。

９、県立の老朽化しているスポーツ施設の修理修繕を実施すること。

１０、消えかかっている道路の白線を定期的に再塗装すること。

１１、道路のひび割れ、段差など劣化が激しい。水はけのよい、道路塗装もすすめ、道路劣化に定期的に修繕すること。

１２、公共事業の入札は予定価格を事後公表とすること。９５％以上の落札率、１社入札について実態調査をおこない、適正な入札制度とすること。

１３、急傾斜地、がけ崩れ対策の市町村負担を廃止すること。

１４、峡東地域の談合案件について、違約金の減額はせず、談合に厳しい姿勢を貫くこと。

１５、県営住宅の契約者が死亡した場合、同居していた住人については引き続き、入居できるようにすること。手続きを簡素化すること。

　【１１】　県民の声をうけとめ、県政に

県民の声をき、県民に開かれた県政運営を心掛け、実践してください。

１、県庁ホームページの新型コロナウイルス対策の総合情報をわかりやすく、具体的な情報を、とりわけ、感染状況や医療体制について掲載すること。警戒ステージなど県民に分かりやすいメッセージを発信すること。

２、コロナ対策の医療専門家会議の会議概要、資料も随時ホームページに公開すること。感染状況や、医療体制について、医学的見地からの情報を提供すること。

３、県民と知事の意見交換会を定期的に実施すること。誰でも参加できる意見交換会とすること。

４、パブリックコメントの期間を１か月は確保すること。

依然は１か月あった期間が２週間に短縮されている。県民からの意見をしっかり受け止める姿勢が後退している。パブコメ実施の周知徹底をはかること。

　【１２】　財政

コロナ対策からの国の交付金、補助金を積極的に運用してください。財政調整基金、公共施設建設基金はじめ、各種基金の活用を検討してください。コロナ禍で財政収入が下がるとしても県民の負担を増やすことが無いようにしてください。

１、オリンピック、パラリンピックの開催中止も念頭に、中止の場合は市町村の経済負担を軽減すること。

２、地下水に着目した課税についてはミネラルウォーターだけに限定するのではなく、すべての工業用水への課税の可否など公平に検討すること。

３、宿泊税導入は中止すること。

４、県有地の貸付について、現在の土地利用状況に見合った適正価格に見直しし、急激に上昇する場合は激変緩和措置などをとること。現在住んでいる借家人に膨大な負担とならないよう、借地借家人の利益を守ること。

５、リニア建設にあたっての１３４億円の無利子貸付について、ＪＲと協議し、早急に返還させること。

６、同和対策施策の返還が滞っている。毅然とした対応をすること。

７、消費税を５％に戻すよう国に要請すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上