くらしと福祉を守れ 小越氏が決算認定に反対討論

県議会は１１月３０日開会し、日本共産党の小越智子県議が２０１９年度一般会計の決算認定に対する反対討論を行いました。

小越氏は、長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想や新たに策定したリニアビジョンなど大型開発は「県民生活応援より、県外、海外からの外資獲得で税収をあげて県政運営にまわすトリクルダウンのやり方だ」と批判しました。

さらに、知事が掲げた「医療・介護ツーリズムは県民の人間ドックの受診状況も把握してないのに県外から健診や人間ドックをよびこむ、自由料金で富裕層狙いの政策。医療を利益追求にする姿勢だ」と指摘しました。

重度障害者医療費助成制度からもれ、助成が受けられない障害者の実態や希望した保育園に入れない実態を示し、「県民生活の悪化に新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけるなかで、県民のくらしと福祉を守る施策が求められている」と強調しました。

また、県庁職員、教員、警察職員の期末手当削減の条例改正に反対の討論を行いました。

小越氏は「新型コロナ対策で県職員、教員は長時間労働を強いられるなど労働環境がさらに過酷になっている。その上、県職員給与は市町村職員はじめ、関連団体や公務員に準ずる給与体系を採用している事業所に影響し、削減、据え置きの方向へ導く」と指摘し、反対を表明しました。