介護への支援ぜひ 甲府市議会 清水氏が質問
甲府市議会で4日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナの新規感染者が増加するなか、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設の職員・利用者への定期的な「社会的検査」を行うよう求めました。
樋口雄一市長は「検査を高い頻度で実施する体制や費用対効果の課題がある」としたうえで「検査が必要な方が迅速に受けられる体制整備に努める」と答えました。
高齢者福祉施策について、市が実施した介護調査で3割が「暮らしが苦しい」と回答したことをあげ、介護保険料・利用料の引き下げ、高齢者施設の整備を求めました。
深澤篤福祉保健部長は「地域密着型介護老人施設は今年度5施設開所の予定。経済的支援は国に要望していく」と答えました。
清水氏は「介護保険料はスタートから2・2倍。市の調査で保険料が高いと47・8%が回答している」と指摘し、切実な声に応えた対応を要求しました。
国は感染拡大による減収対策として、介護サービス事業所が介護報酬の上乗せを認める特例措置を実施しています。
清水氏は「利用者の負担が増え、心苦しくて算定できない」という事業者の声を示し、利用者負担を増やさずに支援する施策の実施を求めました。
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