介護事業所 支援厚く 山梨民医連が県に要望

山梨民医連は１１日、甲府市で介護事業所における新型コロナウイルス感染症に関する調査結果について記者会見しました。同日、結果をもとに山梨県に介護事業所への減収補てんや感染対策に関わる公的支援を求める要望書を提出しました。

調査は県内事業所の５１４カ所に依頼。８５カ所から回答があり、約３割の事業所で４月～６月の収益が前年比で減少していました。人手不足でギリギリの運営のなか、感染拡大が営業に深刻な影響を及ぼす実態が明らかになりました。

コロナ影響３３％

デイサービスなどの利用所数について３割以上の事業所が１～３割減少したと回答。コロナによる経営的影響が「一定程度ある」と回答したのが３３・３％に上りました。

事業所からは「ヘルパーが１人でも休めば事業全体が回らない」「感染者が出たら事業運営は継続できない」「使い捨てグローブが３倍に値上がり。利用者負担でなく県や国の支援がほしい」などの声が寄せられました。

山梨民医連加盟の介護施設職員の山口友香さんは、利用者が高熱、呼吸苦の症状の時、受診まで８時間かかり、ＰＣＲ検査も受けられなかった事例を語り、「発熱の利用者を介助しても職員には何の保障もない。品薄で職員は医療用マスクも自費で用意している。元気に希望を持って働けるよう支援をしてほしい」と話しました。

やまなし勤労者福祉会の清水季世子専務理事は「職員は大きなストレスのなか必死に現場を支えている。現場の実態を把握して県が必要な対応をしてほしい。クラスターが起きてしまえば崩壊してしまう。定期的な利用者・職員のＰＣＲ検査が必要です」と訴えました。

申請は国基準で

介護事業所の支援について国は、介護職員への慰労金と感染症対策に要した費用に対する国の支援事業を創設しました。ところが山梨県は、国の制度では申請までにかかった費用と３月末日までに予定している費用をあわせて申請し、精算することになっているのに、来年の１月２９日までで申請を締め切り、支払いを完了させるよう提示しています。

要望書で「県の方式では資金繰りが間に合わず申請を断念してしまうことも想定される」と指摘し、国の基準通りに実施することを求めました。

山梨民医連の遠藤隆事務局長は「利用者の受け入れができないことになると地域医療そのものが崩壊する。地域の命と暮らしを守るために手厚い支援が必要だ。国の支援はまだ少ないなか、県が国の支援事業を１００％実施することは当然だ」と強調しました。