医療者検査 全額国の負担で 党県委と市民団体が予算要望

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県民大運動山梨県実行委員会（石原剛代表世話人）は１７日、２０２１年度予算要望に関連し、県政課題の解決を求めて６省に要望書を提出しました。

新型コロナ感染拡大を受けて、志位和夫衆院議員事務所を通じて文書での回答を要請しました。

厚生労働省には、医療機関や介護・福祉施設の利用者、職員に定期的継続したＰＣＲ検査を全額国費負担として実施することや公的病院の統廃合要請を撤回し、地域医療構想を見直すことなど１３項目を要望しました。

経済産業省には、コロナ対策として山梨県が休業や自粛による補償や協力金制度を実施していないことから、再度の持続化給付金の実施と各種税金の支払い猶予の延長など５項目を要望しました。

リニア中央新幹線建設計画について、環境破壊、騒音、日照権など市民生活にあらゆる影響があり、住民訴訟も起きていると指摘し、建設計画の見直しを求めました。

防衛省には、北富士演習場におけるオスプレイ飛行訓練中止、米軍による低空飛行訓練の中止を求めました。