暮らし支援 県民大運動が自治体要請

山梨県民要求実現大運動実行委員会（２１団体、石原剛代表世話人）は６日、県内の２７市町村を訪問する「自治体キャラバン」（２自治体は郵送）にとりくみ、新型コロナ対策として、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽医療機関・介護事業所の減収分の補てん、▽中小企業などへの支援、▽小中学校の就学援助制度の拡充・給食費の無償化などを求めました。

甲府市との懇談には加盟団体代表の７人と日本共産党の清水英知市議が参加し、「患者さんは２割減っている。感染症対策でコストもかかり、寒い時期を迎えて医療体制を維持するためにも財政的支援をしてほしい」（民医連）、「コロナで収入が減って厳しい保護者が多いなか、給食費の負担をなくしてほしい」（新婦人）などと要請しました。

応対した市の担当者は「医療機関が減収で大変な状況は承知している。市として国に強く支援を要請していきたい」と答えました。