コロナ対策第４回目の要望書 知事に党県委が提出

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は１０日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書（第４回）を提出しました。木内直子市議も参加しました。

要望書は、県内でも感染者が拡大傾向にあることを指摘。医療提供体制の確立と検査体制の拡充を求めるとともに、雇用調整助成金の特例措置など年末で終了する経済対策の継続・拡充など３０項目を要望しました。

花田氏は「甲府市中心部でも飲食店の閉店が相次いでいる。県としての休業補償や労働者への休業支援金制度の継続が必要だ。リーマンショック以上の困窮状況があり緊急の経済対策をとるべきだ」と語りました。

小越氏は「急な発熱があっても『自宅で待ってくれ』とならないよう病床の確保、医療機関への支援を強めてほしい」と訴えました。

木内氏は「検査体制を医療機関まかせにせず受診・相談センターの人的強化と保健所への支援が必要です」と話しました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は所管の部局で情報共有します。国に対して県独自の要望を伝えるよう対応していきたい」と答えました。