平和で命が大切にされる社会を 憲法共同センター宣伝

山梨憲法共同センターは９日、甲府駅南口で９の日宣伝を行い、憲法９条を守る署名と日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名の協力を呼びかけました。

今井拓事務局長は、「菅政権は憲法９条をかえることを『大切な課題』と敵基地攻撃能力構想を検討するなど『戦争できる国づくり』を押し進めています。５０カ国が批准し来年１月に発効する核兵器禁止条約にも背を向けています。武器を買うためでなく、命を守ることにこそ税金が使われなければなりません」と強調。

「コロナ後の世界を展望し、平和で命が大切にされる社会をつくるためにも９条守る署名にご協力ください」と呼びかけました。

署名した７０代の女性は「核兵器禁止条約に日本こそ参加していくべきです」と話しました。

６０代の男性は「９条変えれば沖縄の負担はますます重くなる。９条は守らなければ」と語り署名しました。