生活保障の年金こそ 甲府地裁 減額取り消し訴訟結審

年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第１５回口頭弁論が２４日、甲府地裁で開かれ、結審しました。判決は来年２月１６日の予定です。

原告弁護団は、最終準備書面で「今回の訴訟は、これ以上年金を引き下げられたら生活ができないという年金生活者の心からの叫びそのものだ」と強調。広範な立法裁量論を認めることなく違憲判断をするよう求めました。

閉廷後の報告集会で雨松拓真弁護士は「生活が厳しく、生存権を侵害された年金生活者の実態を明らかにした裁判の意義は大きい」と指摘。「コロナの危機に耐えられる年金でなければ生活を保障しているとは言えない」と語りました。

原告団は、公正な裁判を求める１０４０人分の署名を裁判所に提出。山田和民団長は「さらに署名を広げ世論を盛り上げ、全国の判決の流れを変える奮闘をしていこう」と呼びかけました。