パソコンは無償貸与を 市民団体が知事に要望

県教育委員会が高校入学時にノートパソコンを自費で購入する方針を示したことを受けて、子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は２８日、長崎幸太郎知事と斉木邦彦教育長にパソコンの無償貸与を求める要望書を提出しました。

政府は地方自治体に補助金を出し、小中学生に１人１台の端末を配備する方針。県は、現在の中学２年生が進学する２０２２年度から県立高校と特別支援学校高等部に入学する生徒に自費で端末購入を求めるとしています。

要望書では「高校入学時には制服・運動着・上履き・教科書・辞書など３０万円近くかかるほか、部活なども経済的負担を伴う」と指摘し、「パソコンは県として貸与するなど無償で準備すること」を要求。合わせて授業料の無償化、返済不要の奨学金拡充を求めています。

中学生を持つ母親は「報道に保護者みんなが驚いている。パソコンは１台７万円以上もする。機能更新もあり兄弟で同じものを使えるとは限らず大変な負担だ」と訴えました。

手塚氏は「経済的事情で進路をあきらめる事にならないよう支援すべきだ」と語りました。

県の担当者は「保護者の負担軽減策は検討する」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。