県民生活 直接支援を 小越県議、コロナ対策転換求める

日本共産党の小越智子県議は９月２８日、県議会の一般質問に立ち、新型コロナ対策として県民生活を直接支援する県政運営への転換を求めました。

小越氏は、感染拡大防止のため「県から休業を要請したことに補償を求めるのは当然です」と強調。長崎幸太郎知事の「健全でない」とした発言の撤回を求めました。

長崎知事は、休業要請に補償の支出はしない考えを示しました。

コロナ禍でタクシー運転手の給与が激減している問題では、事業者に対し、働き方の是正を要請するよう求めました。

中澤和樹産業労働部長は「事業者に完全歩合制でも、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があると周知している」と答えました。

また、県が重度心身障害者の医療費助成制度について、窓口負担の軽減を理由に導入を提案している「医療費を電子版かかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済する」事業の問題点をただしました。

小越氏は「この仕組みではスマホを持っていない重度障害者は利用できない。電子版手帳を利用できる病院は山梨大学病院しかない」と指摘。「すべての重度障害者の負担軽減のためには、窓口無料に戻すべきだ」と強調しました。