談合違約金減額に反対 小越県議が主張

県議会最終日の６日、日本共産党の小越智子県議は土木工事の談合めぐる違約金減額の請願に反対の討論を行いました。

談合は２０１１年に峡東地区の建設会社３７社が公正取引委員会から課徴金納付を命じられ、総額３０億円の支払いを求められているもの。０６年から公取委の立ち入り調査が入る１０年までに県発注の土木工事３１６件中、３１２件を談合し３０社や構成するＪＶが受注。落札率は９７％の高さでした。

請願は地元商工会が提出し、「コロナ禍で中小業者の倒産・廃業が懸念される」として違約金の減額などを求めています。

小越氏は「公取委の審判の経過を見ても、談合が長期にわたり、かつ組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質。公共の利益に反し、県民の税金が不当に充てられた事になり違約金を支払うことは当然だ」と主張。

「雇用対策、生活支援は別途検討するのが筋だ。議会がやるべきことは毅然とした談合を許さない姿勢であり、違約金減額の請願は不採択とすべきだ」と反対を表明しました。