パソコンは無償貸与を 市民団体が知事に要望

県教育委員会が高校入学時にノートパソコンを自費で購入する方針を示したことを受けて、子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は２８日、長崎幸太郎知事と斉木邦彦教育長にパソコンの無償貸与を求める要望書を提出しました。

政府は地方自治体に補助金を出し、小中学生に１人１台の端末を配備する方針。県は、現在の中学２年生が進学する２０２２年度から県立高校と特別支援学校高等部に入学する生徒に自費で端末購入を求めるとしています。

要望書では「高校入学時には制服・運動着・上履き・教科書・辞書など３０万円近くかかるほか、部活なども経済的負担を伴う」と指摘し、「パソコンは県として貸与するなど無償で準備すること」を要求。合わせて授業料の無償化、返済不要の奨学金拡充を求めています。

中学生を持つ母親は「報道に保護者みんなが驚いている。パソコンは１台７万円以上もする。機能更新もあり兄弟で同じものを使えるとは限らず大変な負担だ」と訴えました。

手塚氏は「経済的事情で進路をあきらめる事にならないよう支援すべきだ」と語りました。

県の担当者は「保護者の負担軽減策は検討する」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。

労働法と労働組合 民青学習会

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は２５日、甲府市で学習会を開き、「気持ちよく働く方法」をテーマに山梨県労労働相談センターの清水豊所長が講演しました。

清水氏は、非正規雇用が４割となり、正規との賃金格差や男女格差が広がっている実態を説明し、県内で増えている労働相談や争議の事例を紹介しながら、労働組合の役割を強調。「快適に働くために労働法を守らせ、使用者との正常な労使関係をつくりましょう」と呼びかけました。

争議をたたかっている組合役員が「声をあげなければ、労働条件を守り引き上げ、自分たちが誇りを持てる職場にならない」と訴えました。

参加した女性（２８）は「ジェンダー不平等が格差を広げ、社会の構造や考え方を変えないと法整備にはつながらないと感じた。組合に団結して良くしていけると知り勇気をもらった」と語りました。

初参加の女性（２５）は「来てよかった。少しでも自分を守れるよう、まず就業規則を見てみたい」と話しました。

北村委員長は「青年が困った時に相談できる労働組合の大切さを伝えていきたい」と語りました。

コロナ危機から命を守る県政を 甲府市北西部で議会報告会

 

日本共産党の甲府市北西部の党支部と後援会は２４日、甲府市内で議会報告会を開き、県議会について小越智子県議が、市議会について木内直子、清水英知甲府市議がそれぞれ報告しました。

開会冒頭に「次の選挙で政権交代する」と語りあった立憲民主党の小沢一郎衆院議員と共産党志位和夫委員長の出演番組の一部を視聴しました。

小越氏は、「県の９月補正予算でコロナ対策として６月議会で求めていた、病院への空床補てんの支給や指定管理施設への減収補てんなどが盛り込まれた」と述べたうえで、休業補償について、長崎知事が「行うつもりはありません」とした答弁を批判。

コロナで収入減少の事業者に県独自の支援や学生、タクシー労働者への支援など、コロナ危機から命を守る施策の実施を求めた一般質問について報告しました。

参加者との懇談では、知事の姿勢やリニアについてなど県政への質問とともに、「地域の公園が老朽化している」「障害を持った子どもたちの施設が足りない」などさまざまな要望が寄せられました。

デジタルスクリーンに原爆の絵 塩山駅で放映

甲州市の市民団体「子どもたちに平和と未来を手渡す仲間の輪」と甲州市役所総務課の共催で２４日から、ＪＲ塩山駅構内に市が設置した２カ所の電子広告版で広島の高校生が描いた「原爆の絵」が放映されました。

同団体が広島の原爆資料館に依頼し、譲り受けた原画データ１５枚を市職員が約５分のスライド動画に編集。核兵器禁止条約が発効されることもアピールし、５５インチのデジタルスクリーンに繰り返し放映されました。

同駅には登山客なども多く、スクリーンを見ていた埼玉県の男性は「核兵器禁止条約の発効はすごいことですね。日本も参加するべきです」と話しました。

原爆の絵は３０日まで午前８時から午後５時まで放映されます。

笛吹市議選 日本共産党 現有２議席守る

２５日投開票された笛吹市議選（定数１９、立候補２０人）で、日本共産党の渡辺正秀（７１）＝現＝、河野智子（５７）＝現＝両候補が当選し、議案提案のできる現有２議席を守りました。

２氏の合計得票は２３７４票（得票率７・８８％）で、参院比例票比で１２９％に伸ばし、議席占有率を１・０ポイントアップさせました。

選挙戦では「生活が苦しいのに水道料や国保税の値上げはやめてほしい」「給食費の無料化をぜひ」など市民の共感が広がりました。

当選した２氏は「市民のみなさんから『暮らし守って』の願いが強く寄せられた。市民の声を届け、掲げた公約実現へ全力をつくします」と決意を述べました。

投票率は５３・９０％で前回より８・８９ポイント下回りました。

核兵器禁止条約に日本も参加を 甲府駅で原爆パネル展

「国連軍縮週間（２４日～３０日）」に呼応して、山梨県原水協は２４日、ＪＲ甲府駅北口（通路）ペデストリアンデッキで「原爆と人間・原爆の絵」展を開きました。

展示は、原爆の非人道性を伝える写真パネル２０点と広島の高校生が被爆体験証言者と共同で描いた絵４１点が掲示されました。

駅を利用する学生や子ども連れの家族、高齢者ら幅広い世代が足を止め、真剣な表情で見入っていました。

展示を見た２０代の学生は「朝ドラで長崎の鐘やっていましたね。ヒロシマ・ナガサキを忘れないでほしい」と話しました。６０代の女性は「若い人にも戦争の悲惨さを伝えるリアルな写真見てほしい」と語りました。

ヒバクシャ国際署名に協力した７０代の女性は「核兵器禁止条約に日本が参加しないことはおかしい。早く批准するべきだ」と話しました。

展示は３０日まで、午前９時から午後７時まで見学できます。

また、ＪＲ塩山駅構内通路でも、「子どもたちに平和と未来を手渡す仲間の会」主催で「原爆の絵」展が２４日から３０日まで開かれています。

わがまちふるさと 江戸時代からの宿場町 上野原市

上野原市は人口約２万２千人の小さな自治体です。山梨県の東の玄関口として、ＪＲ中央線、国道２０号、中央道と幹線が通っています。

江戸時代から甲州道中の宿場町として栄えていました。以前、地理の教科書にも載っていましたが、桂川とその支流の河岸段丘の上で発達した町です。

江戸時代初期に、平地が少ないことから、領主が機業を奨励し、江戸という大消費地に隣接することで、養蚕や機織りが盛んになりました。明治期に入って、甲斐絹（かいき）という平織りの工場生産が拡大していきます。

現在では織物業は廃れましたが、中小の製造業者が多数存在し、大企業がないにも関わらず製造品出荷額が７００億円を超えています。

１９１４年に完成した八ツ沢発電所は、建設当時、東洋一の発電量を誇りました。八ツ沢発電所施設は、大月市駒橋の取水口から大野貯水池を経て、八ツ沢発電所、松留発電所と約１４ｋｍにもわたります。

水路橋、隧道（ずいどう）など高度な土木技術の歴史的価値があるとされ、国の重要文化財として指定されています。大野貯水池堰堤（せきてい）は、大正期を代表する大規模土堰堤の一つです。

新型コロナウイルス感染症対策について日本共産党としての申し入れもしましたが、他の議員とも協力して、市議会として、５月、８月と２回にわたり市長への提言を提出し、市民の要望実現のために努力しています。

（川田好博上野原市議、写真は、八ツ沢発電所）

学生支援の輪広がる 諸団体から食料 甲府

山梨高等教育無償化を進める会（根津健一代表）は１７日、甲府市の山梨大学に近接する駐車場で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、同大の学生７５人が食料を受け取りました。

甲府市で２回目の企画で民青同盟山梨県委員会が同会によびかけ、参加団体の山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米６００キロやレトルト食品などを集めました。子ども食堂などを運営している諸団体からの食料支援もあり支援の輪が広がりました。

学生からは「バイトが半分になってギリギリの生活」「家賃とか削れないので食費やノートなど勉強道具を削っている」などの実態や「実習に行けないので心配」など授業への不安が寄せられました。

高校３年生２人もスタッフとして参加。２人は「医療関係に進学したいので何か役に立ちたい。多くの人が笑顔になってうれしい」「他人事とは思えない、進学を考えると学費をもっと下げてほしい」と語りました。

民青同盟の学生スタッフは「自分ができることをして、多くの学生の声を集め、国や県を動かしたい」と話しました。

水道料再値上げ中止を 笛吹市議選告示 渡辺、こうの氏が訴え

１８日に告示（２５日投票）された笛吹市議選（定数１９、２減）で、日本共産党の渡辺まさひで（７１）、こうの智子（５７）＝いずれも現＝の両候補が、２議席確保をめざし、第一声をあげました。小越智子県議が応援に入りました。

市議選には、現職１６、新人４の２０人（共産２、公明２、無所属１６）が立候補。１人はみ出しの少数激戦です。

渡辺、こうの両候補は、市民と力を合わせ都市計画税中止や国民健康保険税の５％（標準世帯で３７０００円）引き下げを実現したことを報告。「コロナ危機のなか上下水道料の再値上げは許せません。市民負担増に反対し、市民の声を届ける共産党の２議席を必ず」と呼びかけました。

両候補は、学校給食費無料化や１８歳までの医療費無料化、国保税・介護保険料の負担軽減などの公約を示し、「市の積立金１７３億円をいまこそ生活応援のために使い、命と暮らしを守る市政へ全力をつくします」と訴えました。

科学を尊重する政治に 党地区委員会が早朝宣伝

日本共産党の南関東ブロックいっせい宣伝の１６日、共産党甲府・東山地区委員会は甲府駅南口で早朝宣伝を行いました。

小越智子県議、清水英知、木内直子両市議、内藤司朗地区副委員長らが参加し、野党連合政権の実現と日本共産党の躍進を訴えました。

内藤氏は、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された６名の任命を拒否した問題を批判。長崎知事の菅首相の対応を正当化する発言に抗議しました。

木内氏は「政府が学術会議に干渉できないようになっているのは、科学が戦争の道具とされた痛苦の歴史があるからです。異論を唱える官僚を左遷するだけでなく、科学者までも支配しようとする菅政権の暴挙を許してはなりません」と強調。「市民と野党の共闘で科学を尊重する政治に、総選挙で政権交代を実現し菅政権を打倒し新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。

参加した党員らが学術会議問題を解明した「赤旗」号外を配布。会社員や高校生らが受け取り用意したビラをすべて配布しました。

知事発言は憲法に反する 首相の任命拒否正当化に抗議

日本学術会議会員の任命拒否に関わって、長崎幸太郎山梨県知事が菅義偉首相の対応を正当化する見解を表明したことについて、山梨革新懇と市民連合やまなしは１４日、知事に抗議する声明をそれぞれ発表し抗議文を知事宛に送付しました。

長崎知事は１３日の記者会見で、「学術会議は会員が特別職とはいえ、公務員であるから国会で選ばれた首相が（人事を）制御することはありうる。今回の対応は正しかった」と述べました。

革新懇は声明で「任命は形式的と従来政府が公式に説明している事を無視している。学問の自由は憲法で保障され、学術会議の独立性の保障も憲法の要請であり、知事の見解は憲法に反する」と指摘し、「憲法と法律に基づき県民福祉・地方自治進展の義務を看過した不当な見解だ」と撤回を求めました。

市民連合やまなしも、「任命拒否は憲法違反。知事の発言は学術会議の歴史、本質を無視するものだ」発言の撤回と県民に謝罪を求めました。

命と暮らしを守る２議席必ず 北杜市議選 はたの氏訴え

北杜市議選（１１月８日告示、１５日投票）で日本共産党の、清水進、志村清両市議の２議席確保をめざす党演説会が１１日、同市ではたの君枝衆院議員を迎え開かれました。

はたの氏は、日本学術会議の人事介入を通じて見えてきた菅政権の強権的な姿勢を批判。「総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくるためにも共産党を伸ばしてほしい。市議選で命と暮らし守る２議席を必ず勝ち取り、政権交代の声を北杜市から示していこう」と支持を呼びかけました。

志村市議は、国保税引き下げや中３までの医療費無料を実現したことを報告。「市民の声を届ける議席を勝ち取らせてください」と訴えました。

清水市議は「病院統廃合には絶対に反対。少人数学級の実現や給食費の無償化などに全力つくします。再び議会に送り出してください」と力を込めました。

初参加の女性は「はたの議員の演説に非常に感銘を受けました。新自由主義の政治にむなしさを感じていた今に、少し希望が見えました」と話しました。

政治を変える２議席ぜひ 南アルプス市議選 田村氏訴え

南アルプス市で１１日、田村智子副委員長・参院議員を迎えた日本共産党演説会が開かれました。１１月８日告示、１５日投票の市議選で、名取やすし、松野昇平両候補の勝利を呼びかけました。

田村氏は、菅首相の日本学術会議人事介入について「学者の問題ではなく憲法の問題だ」と指摘。「危険な内閣をかえるために総選挙で政権交代を実現しよう。市議選の共産党２議席確保で、野党連合政権をつくり政治を変える世論と運動を盛り上げよう」と訴えました。

名取、松野両市議は、コロナ対策の医療・中小企業支援や給食費の無償化などの公約を示し、「40億円の基金を使って、命と暮らし守る市政実現へ議会に送り出してください」と支持を訴えました。

演説を聞いた４０代の男性は「共産党の決意は素晴らしい。ぜひ政権交代してほしい。菅政権で戦後培ってきた民主主義が壊されている。早期に新しい社会をつくってほしい」と話しました。

野党連合政権つくろう 田村副委員長訴え 北口広場

日本共産党山梨県委員会は１１日、甲府駅北口広場で田村智子副委員長・参院議員を迎え、街頭演説会を開きました。衆院南関東ブロックのはたの君枝比例候補（衆院議員）、大久保令子衆院山梨２区候補が総選挙での共産党躍進と野党連合政権実現を訴えました。

「野党連合政権をつくる覚悟を固めた」と語った田村氏は、国会で野党が共同してコロナ対策を進めたことにふれ「自己責任でなく命と暮らしを守る政府、家計を応援し雇用を守る政府につくりかえる事が求められている」と強調。「共産党が連合政権に入って筋が通ったとなるように共産党を大きくしてください」と訴えました。

はたの氏は、学術会議問題で菅政権を批判し「『赤旗』のスクープ、野党合同ヒヤリングが追及の力になった。総選挙で南関東比例の３議席を奪還し躍進へ大きく伸ばしてください」と支持を呼びかけました。

大久保氏は「共産党躍進で菅政権への怒りの声を示しましょう」と訴えました。

熱心に聞いていた２０代の男性は「学術会議の問題が心配。学問の自由、民主主義を守ってほしい。野党の政権になって消費税減税など一致している政策の実現に期待しています」と話しました。

学術会議会員任命拒否に抗議 革新懇、市民連合が声明

「平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会」（山梨革新懇）と「個人の尊厳と立憲主義の回復をめざす市民連合やまなし」は９日、菅義偉首相の日本学術会議会員６名の任命拒否に抗議する声明をそれぞれ発表しました。

革新懇は声明で「政権の意向に沿わない研究者を排除するなど、独裁国家のようなふるまいであり『思想信条の自由』『学問の自由』への侵害」と批判。「政治が学術会議に介入できるようになれば、組織の独立性が失われ、研究の自由が奪われ、国の発展や国民のくらしにも大きな影響を与えることになる」として違憲・違法の任命拒否の撤回を求めました。

市民連合は「菅政権は国会と国民に何らの説明もなく『違法不当な任命拒否』を強行したもので『首相の独裁』ともいうべきもので断じて許されません」と６名に対する任命拒否の説明と拒否の撤回・任命を強く求めました。

声明は、菅首相、自民党本部、公明党本部、自民党山梨県連、自民党山梨選出国会議員に送付されました。

水道料値上げ中止訴え 笛吹市議選 現有２議席確保へ全力

            

笛吹市議選（定数１９、２減）が１８日告示（２５日投票）されます。日本共産党は渡辺まさひで（７１）、こうの智子（５７）の両現職候補が現有２議席の確保をめざします。

共産党の市政アンケートには「コロナの影響で仕事が減り大変」「国保税が高すぎて医療が受けられず困っている」など切実な声が寄せられました。

共産党市議団はコロナ対策で、５回に渡り市に申し入れするなど市民の要望を届けてきました。

７月臨時市議会では、特別定額給付金の対象外にされた新生児へ１０万円の給付金と１８歳までのインフルエンザ予防接種の市独自の助成を実現。４年間でも都市計画税中止、国保税の引き下げ実現など市民の命と暮らしを守ってきました。

コロナ禍のなか、市が上下水道料金の２０１８年の値上げに続き、２２年に再値上げの動きに市民の怒りが広がっています。２候補は、上下水道料値上げ中止を訴えるとともに、「新型コロナ対策で地域医療への支援、国保税の引き下げ、１８歳までの医療費無料、学校給食の無料化」などの政策を掲げ、「基金１７３億円を市民の命と暮らし優先に活用を」と訴え奮闘しています。

選挙戦は定数２削減のなか、３人はみ出しの激戦の様相です。

談合違約金減額に反対 小越県議が主張

県議会最終日の６日、日本共産党の小越智子県議は土木工事の談合めぐる違約金減額の請願に反対の討論を行いました。

談合は２０１１年に峡東地区の建設会社３７社が公正取引委員会から課徴金納付を命じられ、総額３０億円の支払いを求められているもの。０６年から公取委の立ち入り調査が入る１０年までに県発注の土木工事３１６件中、３１２件を談合し３０社や構成するＪＶが受注。落札率は９７％の高さでした。

請願は地元商工会が提出し、「コロナ禍で中小業者の倒産・廃業が懸念される」として違約金の減額などを求めています。

小越氏は「公取委の審判の経過を見ても、談合が長期にわたり、かつ組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質。公共の利益に反し、県民の税金が不当に充てられた事になり違約金を支払うことは当然だ」と主張。

「雇用対策、生活支援は別途検討するのが筋だ。議会がやるべきことは毅然とした談合を許さない姿勢であり、違約金減額の請願は不採択とすべきだ」と反対を表明しました。

雇用と生活守る 山梨県労が大会開く

山梨県労働組合総連合（山梨県労・上野光正議長）は３日、第３２回定期大会を甲府市内で開きました。

大会は、最低賃金の引き上げ、雇用と生活を守る、野党共闘の発展で政治の民主的転換をめざすなどの運動方針を確認。上野議長、新藤秀樹事務局長（いずれも再）などの役員を選出しました。

上野議長は、菅首相が日本学術会議会員候補の任命を拒否したことを批判。「総選挙で強権政治を続ける内閣をかえていこう」と強調。コロナ禍による賃金未払い・労働条件切り下げなどの労働相談が多く寄せられ、組合加入に繋がっていることにふれ「困難な時だからこそ、組合が必要。団結して大きな県労をつくろう」と訴えました。

日本共産党山梨県委員会、国民民主党県総支部、立憲民主党の宮沢由佳参院議員からメッセージが寄せられました。

オスプレイ訓練やめよ 北富士共闘会議が甲府駅で宣伝

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は３日、甲府駅南口で米海兵隊が北富士演習場で予定している訓練中止を求める宣伝を行いました。

今月１０日から１７日にかけて北富士演習場で、沖縄・米海兵隊によるＭＶ２２オスプレイまたはＵＨ６０ヘリコプター５機の飛行訓練が計画されています。

共闘会議の菅沢三郎事務局長らが「コロナ危機のなか、解雇・失業が急増、経済的困難が広がっています。このような時に、膨大な公費を使って命を奪う戦争のための訓練を行うことは間違っています。『世界遺産の富士山で戦争の訓練はやめよ』の声を大きく広げましょう」と訴えました。

宣伝では、共闘会議が長崎幸太郎知事に訓練中止を国に要請するよう申し入れを行ったチラシを配布。駅利用の会社員や高校生らが受け取りました。

安保法制違憲訴訟 原告ら思い語る 甲府地裁

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り１８０人が提訴した裁判の第９回口頭弁論が９月２９日、甲府地裁であり、原告団長の金野泰晴さんら６人の原告本人尋問が行われました。

金野さんは「集団的自衛権の行使により、自衛隊が海外の戦争に巻き込まれる。海外で活動するボランティアも９条があったからこそ続けてこられた」と述べ、「子どもたちを戦争でなくしたくない一心で、スタンディング宣伝を毎朝続けている。日本を戦争する国にしてはならない」と訴えました。

原告弁護団の加藤英輔弁護士は「原告がそれぞれの経験した事実をもとに安保法制によって受けた精神的苦痛を具体的に話したことは、裁判官の心に響いたのではないか」と語りました。

弁護団は結審に向け、次回にまとめとなる準備書面を提出します。

オスプレイ訓練中止を 北富士共闘会議が知事に申し入れ

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は９月２９日、北富士演習場で１０月１０日から１７日まで予定されている米海兵隊のＭＶ２２オスプレイまたはＵＨ６０ヘリコプターの飛行訓練中止を長崎幸太郎知事に求めました。

共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、服部町子県平和委員会代表理事らが北富士演習場対策課に申し入れ書を提出しました。

申し入れ書では「山梨県東部を含む訓練地域では低空飛行が常態化しており、県民は危険にさらされている。いま求められるのは戦争のための訓練ではなく、コロナ危機から命と安全、尊厳を守ることである」として、知事に訓練反対の態度表明を求めています。

服部氏は「県内各地で戦争に反対し平和を願う県民が声をあげています。米海兵隊が膨大な軍事費を使って戦争のための訓練をすることは絶対に許されない」と訴えました。

県の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

県民生活 直接支援を 小越県議、コロナ対策転換求める

日本共産党の小越智子県議は９月２８日、県議会の一般質問に立ち、新型コロナ対策として県民生活を直接支援する県政運営への転換を求めました。

小越氏は、感染拡大防止のため「県から休業を要請したことに補償を求めるのは当然です」と強調。長崎幸太郎知事の「健全でない」とした発言の撤回を求めました。

長崎知事は、休業要請に補償の支出はしない考えを示しました。

コロナ禍でタクシー運転手の給与が激減している問題では、事業者に対し、働き方の是正を要請するよう求めました。

中澤和樹産業労働部長は「事業者に完全歩合制でも、総労働時間に応じて最低賃金以上の賃金を支払う必要があると周知している」と答えました。

また、県が重度心身障害者の医療費助成制度について、窓口負担の軽減を理由に導入を提案している「医療費を電子版かかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済する」事業の問題点をただしました。

小越氏は「この仕組みではスマホを持っていない重度障害者は利用できない。電子版手帳を利用できる病院は山梨大学病院しかない」と指摘。「すべての重度障害者の負担軽減のためには、窓口無料に戻すべきだ」と強調しました。