懲戒処分は無効と提訴 パワハラ被害清掃従業員

山梨県の県道清掃業務を受託する「建協クリーンロード」（甲府市）に勤務する従業員４人が３日、不当な懲戒処分の無効と賞与の減額回復を求め、甲府地裁に提訴しました。

原告の所属する自治労連山梨自治体一般労組の河村厚夫委員長と代理人の小笠原忠彦弁護士が記者会見しました。

原告は、職場の上司から暴言や能力に見合わない作業に従事させられるなどハラスメントを受けました。「パワハラをする上司と一緒に危険な夜間トンネル作業は不測の事態を招きかねない」として参加しなかったところ、原告３人が懲戒処分とされ、４人が賞与を減額されました。

労働組合は、昨年９月に不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てましたが、会社側がパワハラ問題の解決を拒否しているため提訴に踏み切りました。

小笠原氏は「会社は正常な労使関係の確立を拒否し、原告に対する不利益取り扱いを現在まで続けている。提訴は原告の仕事に対する誇りと尊厳及び実損害の回復を求めたものだ」と強調しました。