「なくそう核兵器」核兵器廃絶国際デー、原水協が宣伝

核兵器廃絶国際デーの２６日、甲府駅南口で原水爆禁止山梨県協議会が「なくそう核兵器」「日本政府は核兵器禁止条約に批准を」などを訴えるプラスターや横断幕を掲げ、スタンディング宣伝を行いました。

菅沢三郎事務局長らが「核兵器禁止条約発効まであと５カ国となりました。発効は時間の問題です。核兵器は人類と共存できません。コロナ禍のなか、軍事費を削って暮らしや福祉にまわすべきです。いまこそ国際的な協力・共同を強め、核兵器禁止条約を批准する政府をつくりましょう」と訴えました。

立ち止まって聞いていた２０代の男性は、核兵器禁止条約の賛同が国際的に広がっていることに驚き、「恐ろしい兵器だから協力してなくしてほしい」と話しました。

菅沢氏は、２５日に市民連合が野党各党へ提出した政策要望に「核兵器禁止条約を直ちにに批准する」と盛り込まれたことを歓迎し「市民と野党の共闘で野党連合政権を誕生させ、これを実現したい」と語りました。

日本共産党の木内直子市議が参加しました。