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2020年9月

2020年9月30日 (水)

笛吹の2議席必ず 市議選へ演説会 さいとう氏訴え

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笛吹市議選(10月18日告示、25日投票)で、日本共産党の、こうの智子、渡辺まさひで両市議の2議席確保をめざす党演説会が26日、同市でさいとう和子南関東比例候補を迎え開かれました。

さいとう氏は、コロナ禍で自助を強いる菅新政権を批判。「国政でも地方でも自己責任の押し付けでなく、暮らしを土台から支える政治への転換が求められています。総選挙での共産党躍進、市議選2議席確保へ力をお貸しください。笛吹市から菅政権への審判を下しましょう」と支援を呼びかけました。

こうの氏は、市民アンケートに寄せられた切実な声を紹介。「コロナ禍で水道料再値上げは許せない。値上げ中止へ再び働かせてください」と訴えました。

渡辺氏は、市民と力を合わせ都市計画税の課税を中止に追い込んだことを報告。「市の基金貯金は県内トップクラス。市民のために使うべきです」と強調しました。大久保令子衆院山梨2区候補も訴えました。

同市一宮町の女性は「議会を傍聴すると共産党の議員の質問は毎回素晴らしい。コロナ対策で市民の暮らしを考え提案しています。市議会で活躍してほしい」と話しました。

2020年9月26日 (土)

「なくそう核兵器」核兵器廃絶国際デー、原水協が宣伝

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核兵器廃絶国際デーの26日、甲府駅南口で原水爆禁止山梨県協議会が「なくそう核兵器」「日本政府は核兵器禁止条約に批准を」などを訴えるプラスターや横断幕を掲げ、スタンディング宣伝を行いました。

菅沢三郎事務局長らが「核兵器禁止条約発効まであと5カ国となりました。発効は時間の問題です。核兵器は人類と共存できません。コロナ禍のなか、軍事費を削って暮らしや福祉にまわすべきです。いまこそ国際的な協力・共同を強め、核兵器禁止条約を批准する政府をつくりましょう」と訴えました。

立ち止まって聞いていた20代の男性は、核兵器禁止条約の賛同が国際的に広がっていることに驚き、「恐ろしい兵器だから協力してなくしてほしい」と話しました。

菅沢氏は、25日に市民連合が野党各党へ提出した政策要望に「核兵器禁止条約を直ちにに批准する」と盛り込まれたことを歓迎し「市民と野党の共闘で野党連合政権を誕生させ、これを実現したい」と語りました。

日本共産党の木内直子市議が参加しました。

民青が「ほっとまんぷくプロジェクト」 都留市で学生支援

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日本民主青年同盟山梨県委員会は24日、都留市で学生向け食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

大学に近接する会場で、お米1人2キロやレトルト食品、野菜などを昼の部と夕方の部2回に分けて無料で配布。チラシやSNSで企画を知った学生が次々訪れ、会場には行列ができました。2回あわせて240人の学生が食料を受け取りました。

昼の部では、用意した100人分のお米は1時間足らずでなくなり、もらえなかった学生には夕方の部で提供しました。

同時に行ったアンケートに答えた1年生は「バイトを当てにして入学したけど週3日しか見つからない。食費を削っているのでお米はうれしい。地域の野菜は新鮮だし、もっとあれば助かります」と話しました。

3年生は「バイトが減って大変。いまは教育実習がどうなるかが一番心配です」と語りました。

民青県委員会は7月から毎月学生支援の企画を行い、都留市は2回目で、学生4人がスタッフとして参加。お米を渡していた学生は「7月にお米をもらい、学生を心配してくれた企画だからやってみたいと思った。みんなが喜んでくれてよかったし、楽しい。また協力したい」と話しました。

2020年9月24日 (木)

力をあわせ新しい政治を 戦争法廃止19日行動

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「安倍首相がやめても、新内閣はもっと悪いかもしれない。安保法制を廃止し、立憲主義を回復するために、しっかり対決して運動を続けよう」と呼びかけました。

リレートークで日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の各県代表が「市民と野党の共闘の力で政権交代につなげよう」と語りました。

共産党の花田仁県委員長は「共闘発展のために、野党連合政権の合意を結び、政権公約を練り上げ、本気の共闘で政権交代を実現しよう」と訴えました。

宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

総がかり行動実行委員会の代表は「5年間毎月続けてきた19日行動によって山梨の共闘は発展してきた。昨年の参院選の共通政策は財産。総選挙で市民と野党が力をあわせ、新しい政治をつくるためにがんばりたい」と話しました。

2020年9月23日 (水)

指定管理施設に減収補てんを 小越氏が主張

県議会開会日の17日、日本共産党の小越智子県議が指定管理施設についての調査特別委員会報告に反対討論を行いました。

小越氏は指定管理施設について「新型コロナの影響で利用人数が減り、感染防止対策への支出、経営の見通しに不安が広がるなか、県の休業要請を受け休館となった指定管理施設は大幅な収入減となった」と指摘しました。

平成30年に改定された指定管理者の更新に関する基本方針では「政治、行政上の理由から施設の管理運営の継続に支障が生じた場合は県の責任」と明記されています。

小越氏は「休業要請による休館はこの項目に合致するものであり、県の責任で減収の補てんをするのが当然だ」と強調しました。

9月補正予算案で「県の要請により施設利用の休止を行った指定管理者に対し、基本協定書の規定に基づき費用等を負担する」として、県立県民文化ホールなどの利用料収入の減収分の補てんを盛り込んだことを評価しました。

そのうえで、「料金収入がない、使用料や県からの委託料だけの指定管理施設は対象外だ。富士北麓駐車場は『スバルラインの通行止めなどで24時間営業でなくなったことから、委託料を減額する』と答弁もあり、コロナ禍で委託料削減など、指定管理施設の労働者の給料や雇用の継続が危ぶまれる」と指摘。「住民サービスの低下をもたらし、適切に管理、運営されているとは言い難い」と報告に反対を表明しました。

2020年9月22日 (火)

空床補てんを支給 県議会開会

県議会が17日開会し、長崎幸太郎知事が約898億円余の2020年度一般会計補正予算案を提出しました。

予算案には新型コロナウイルス対感染症患者の受入支援事業費補助金として約29億円の予算を計上。治療や疑似症患者受け入れのためベットを確保したり、4人部屋を個室にした病院への空床補てんが4月にさかのぼって支給される(4月補正予算分も含め)ことになります。

6月議会で日本共産党の小越智子県議が国の基準にそって支給するよう求め、山梨民医連などの医療団体も繰り返し県に要請していました。

さらに、インフルエンザ予防接種への助成(65歳以上を無料とするなど)、県立高校の手洗い場を自動水栓に整備、県の要請により施設利用の休止を行った指定管理者に減収補てんする予算が盛り込まれました。

これらは空床補てんとともに、党県委員会が知事へ第3次コロナ対策の要望書(8月5日)で求めていたものです。

会期は10月6日まで。小越県議が28日に一般質問に立ちます。

2020年9月19日 (土)

はたの君枝衆院議員が自交総連山梨地連と懇談

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日本共産党のはたの君枝衆院議員は16日、甲府市の山梨県労事務所を訪問。「新型コロナの影響によるタクシー労働者の給与大幅減に対する補償」について、自交総連山梨地方連合会の役員と懇談しました。

組合役員は、山梨地連が7月に実施したタクシー運転手へのアンケートの結果を伝え、甲府市内のタクシー運転手の8割が減収によって月額給与が10万円以下、3割が5万円以下まで減額したと回答があった実態を語りました。

役員は「給与減は歩合給制度に加え、使用者が休業指示を出さないと雇用調整助成金を使った休業補償がない」と訴え、山梨県に独自の助成金で賃金減額の補てんを求める要請をしてきたことなどを述べ、「事業者に雇用調整助成金の活用、適切な休業指示などを周知することなどで、給与減に対する補償をしてほしい」と話しました。

はたの氏は、「厚労省に実態を伝え、どういう対策がとれるか聞き取りをしたい」と答えました。

懇談には、さいとう和子衆院比例候補、沼上とくみつ衆院比例候補、小越智子県議が参加しました。

共闘勝利・党躍進必ず 南関東キャラバン山梨入り

日本共産党の南関東ブロックキャラバン宣伝が山梨県入りした16日、笛吹市、北杜市、甲府市で、はたの君枝衆院議員、さいとう和子衆院比例候補(千葉7区重複)、沼上とくみつ衆院比例候補が総選挙で党躍進を訴えました。

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北杜市長坂町のスーパー前では清水進、志村清両市議とともに集まった40人の聴衆を前に訴え。

さいとう氏は「自助、共助、公助」を強調する菅新首相を批判し「政治の責任を果たし暮らしを守る新しい政治をつくりましょう」と力を込めました。

宣伝カーに駆け寄ってきた60代の女性は「安倍政権がやってきた事は許せない。共産党にがんばってほしい」とカンパを寄せました。

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甲府駅前では、小越智子県議、木内直子市議ら20人が参加。

はたの氏は、首班指名で野党各党がそろって枝野氏に投票した意義を強調。「野党共闘の勝利と共産党躍進で野党連合政権に道を開きましょう」と訴えました。

仕事帰りに立ち止まって聞いていた60代の男性は「コロナで収入が減って大変。ただ一回の給付金だけではもたない。消費税の減税をぜひやってほしい」と語りました。

2020年9月18日 (金)

伊藤千代子の生涯学ぶ 藤田氏講演

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治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟郡内支部は12日、富士河口湖町で総会を開き、中央本部顧問の藤田廣登さんが「伊藤千代子の生涯とその時代」と題して講演しました。

藤田氏は、伊藤千代子が社会の矛盾に気づき、社会科学を学び、非合法の日本共産党と出合った生涯を紹介。治安維持法による共産党への大弾圧「3・15事件」(1928年)で検挙され、獄中での拷問や虐待に屈せずにたたかい24歳の若さで命を落としたことを、同時代に生きた小林多喜二との交流などを交えて語りました。

千代子が男女平等、女性の自立の考えを確立し、戦争に反対してたたかったことが「戦後の日本国憲法のいしずえになった。今の時代に生かしていきたい」と強調しました。

講演を聞いた70代の男性は「戦争法や憲法変える国の動きがあるなかで、歴史の真実をみつめて戦争の恐ろしさを伝えていきたい」と話しました。

2020年9月16日 (水)

野党連合政権の道を開く勝利を 県党後援会が総会開く

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山梨県日本共産党後援会は12日、甲府市内で総会を開き、「安倍政治とのたたかいの決着は総選挙でつけよう」「特別月間の目標をやりとげよう」と決意を固めあいました。

はたの君枝衆院議員(南関東比例候補・神奈川10区重複候補)とさいとう和子衆院比例候補(千葉7区重複)、沼上とくみつ衆院比例候補、大久保令子山梨2区候補があいさつしました。

はたの氏は、共産党の提案と国民の運動がPCR検査の拡大や学生支援など政府のコロナ対策を改善させてきたことを強調。「党の提案をすみずみまで知らせ、共産党の躍進で安倍政治を終わらせ新しい日本をつくりましょう」と訴えました。

秋の3市議選で再選をめざす、こうの智子、渡辺まさひで(笛吹市10月18日告示、25日投票)、清水進、志村清(北杜市11月8日告示、15日投票)、名取やすし、松野昇平(南アルプス市11月8日告示、15日投票)の6人の市議が決意を語りました。

2020年9月15日 (火)

核兵器禁止条約に参加を 「原爆と人間」パネル展

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新日本婦人の会甲府支部は、15日から甲府市役所1階市民活動室で、「原爆と人間」パネル展を開きました。同会が甲府市の協力で毎年庁内で開催しています。

展示は、原爆の非人道性を告発する写真27点と広島市立基町高校生徒と被爆体験証言者が共同で制作し、被爆の悲惨さ、残忍さ、非人間性を感じ取った高校生が描いた53点の絵が掲示されました。また、原爆関連の絵本・図書や平和のとりくみを紹介する写真も展示されてます。

市役所を利用する市民が足を止め、真剣な表情で展示に見入っていました。

同会は「被爆75年、高齢化しているヒロシマ・ナガサキの被爆者は1日も早く世界中から核兵器がなくなることを祈っています。日本政府はまだ核兵器禁止条約に批准していません。核兵器廃絶を約束するこの条約を1日も早く批准するよう働きかけましょう」と呼びかけています。

パネル展は18日まで、午前9時から午後5時まで開催されています。

2020年9月14日 (月)

甲斐市長選告示 横山氏第一声

甲斐市長選が13日告示(20日投票)され、日本共産党が支援する横山ようすけ氏(42)=無所属新・元市議=が立候補しました。4期目を目指す現職の保坂武氏(75)=無所属=との一騎打ちです。

現市政が白紙撤回した「バラ園・美術館建設」を計画していた「旧県緑化センター跡地」の活用法が争点となっています。

横山候補は、コロナ禍のなかで命と暮らしを守り、大型開発から給食費無償化、高校3年生までの医療費無料化などの子育て支援を優先する市政転換を掲げ、「公正公平な市政を取り戻したい」と訴えました。

2020年9月11日 (金)

懲戒処分は無効と提訴 パワハラ被害清掃従業員

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山梨県の県道清掃業務を受託する「建協クリーンロード」(甲府市)に勤務する従業員4人が3日、不当な懲戒処分の無効と賞与の減額回復を求め、甲府地裁に提訴しました。

原告の所属する自治労連山梨自治体一般労組の河村厚夫委員長と代理人の小笠原忠彦弁護士が記者会見しました。

原告は、職場の上司から暴言や能力に見合わない作業に従事させられるなどハラスメントを受けました。「パワハラをする上司と一緒に危険な夜間トンネル作業は不測の事態を招きかねない」として参加しなかったところ、原告3人が懲戒処分とされ、4人が賞与を減額されました。

労働組合は、昨年9月に不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てましたが、会社側がパワハラ問題の解決を拒否しているため提訴に踏み切りました。

小笠原氏は「会社は正常な労使関係の確立を拒否し、原告に対する不利益取り扱いを現在まで続けている。提訴は原告の仕事に対する誇りと尊厳及び実損害の回復を求めたものだ」と強調しました。

中小業者支援もっと 甲府市議会 木内氏が追加支給要求

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甲府市議会で4日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策としてPCR検査の拡充、中小業者の支援を求めました。

木内氏は、「感染拡大を抑止するために医療・介護施設、学校など集団感染のリスクが高い職員、出入り業者等への一斉・定期的なPCR検査を行政検査と位置づけ市が責任を持って実施すべきだ」と求めました。

深澤篤福祉保健部長は、一斉・定期的な検査について「国の方針も踏まえ、甲府医師会と連携して検査体制の整備に努める」と答えました。

中小業者から資金繰りの相談が殺到している実態を示し、国の持続化給付金を受けた業者に対する上乗せ支給と甲府市が独自に10万円を支給している甲府市事業継続支援金の追加支給を求めました。

志村一彦産業部長は「中小企業・小規模事業者は非常に厳しい状況にある」としながら「国・県の支援策を注視する」との答弁にとどまりました。

さらに、木内氏は日本民主青年同盟が行った甲府市の学生実態アンケートに寄せられた「バイトの収入減、研究や就職活動への支障」などの切実な声を示し、実態調査、相談活動、現金給付などの支援を求めました。

2020年9月10日 (木)

衆院山梨2区に大久保氏擁立 党県委員会発表

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日本共産党山梨県委員会は7日、甲府市内で記者会見し、衆院選山梨2区に党郡内東八西八地区委員長の大久保令子(おおくぼ・れいこ)氏(70)=新=を擁立することを発表しました。

大久保氏は「安倍首相の退陣はコロナ対策の失政や国政の私物化など国民の世論が追い込んだ結果。首相が変わっても安倍政治が終わったわけではない。総選挙で野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で安倍政治に決着をつける選挙にするために全力を挙げたい。2区はコロナ禍で苦しむ業者や住民が多いので国会に声を届け、希望ある政治を実現させるために頑張りたい」と決意を語りました。

【大久保令子氏の略歴】

都留文科大学文学部中退。1974年郡内地区委員会勤務。県常任委員、党県副委員長などを歴任。現在、県常任委員・郡内東八西八地区委員長。1983年と87年県議選富士吉田市選挙区立候補。2011年山梨県知事選に推薦候補として、2017年衆院山梨2区立候補。

2020年9月 8日 (火)

共闘し政治変えよう 市民と野党の懇談会

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来たる衆院選で市民と野党の共闘で統一候補の擁立をめざそうと市民連合やまなしは6日、甲府市で市民と野党の懇談会を開きました。

主催者あいさつで立川善之助共同代表は「野党共闘がきっちり政策のすり合わせをして国民が任せていいとなるよう市民運動、野党が協力し合うことが大切。安倍政治をかえる新たな一歩を踏み出していこう」と呼びかけました。

日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の県代表が発言し、コロナ禍のもと明らかになった格差是正、連帯の社会、個人の尊重を実現するため、野党共闘の力で安倍政治を終わらせる必要性を語りました。

共産党の花田仁県委員長は「これまで積み重ねてきた野党共闘の共通政策を豊かにし、衆院選で自公政権を倒し野党連合政権への道をつけよう」と訴えました。

市民から「早く小選挙区の野党統一候補の決定を」と意見が出されました。花田氏は「共通政策の中味が重要。ただちに野党間の協議をすすめたい」と各党によびかけ、協議の日程が設定されました。

2020年9月 7日 (月)

コロナ禍で苦しい学生へ、民青など食糧支援

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「こんなに来るんだと驚いた。困っている学生がたくさんいると実感した」―コロナ禍のもと、お米ひとり2キロやカップめんなどを無料で配布し、学生を支援しようと、日本民主青年同盟山梨県委員会と山梨高等教育無償化を進める会、山梨民医連などが共同して8月29日、甲府市で「ほっとまんぷくプロジェクト」が開かれました。

 予想をはるかに上回る108人(学生90人)が訪れ、会場前には学生の長い列ができました。

 実行委員会では、大学周辺の学生アパートにチラシを配布。 チラシを見て来た学生が8割近くと圧倒的で用意していた150㎏のお米が途中で底をつく事態も起こり、渡せなかった20数人には後日個別に届けました。

 学生からは、「アルバイト収入が昨年の半分以下。学費も支払わなければならない中、経済的に不安な状況です」「最大月5万円減収です」「奨学金や支援制度が複雑。利用できるはずなのに利用していない友人も多い」などの声が寄せられ、深刻な実態が浮き彫りになりました。

 また、今回の企画に学生から「自分もボランティアの一員として参加したい」との声もあり、民青では引き続きプロジェクトを企画して参加を広げようと計画しています。

 実行委員会で中心となってがんばった学生は「“たくさん来てくれてよかった”とは単純には喜べない気持ちです。困ってる人は見えていないだけでいっぱいいるとわかったし、今回だけで終わらせずにやっていく必要がある。同時に実態を行政に届けて、学生を支える仕組みをつくらないといけないですよね」と話しています。

2020年9月 6日 (日)

25人学級 実施して 新婦人が知事に要望

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は2日、長崎幸太郎知事あてに、小中学校の25人学級を全学年で実施を求める要望書を提出しました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

同会には、新型コロナウイルスの影響で分散登校や時差登校による20人程度の授業が行われた子どもたちから「いつもより勉強がわかった」「手を上げやすかった」、保護者からも「子どもを守るためにも20人程度がいい」という意見が寄せられています。

要望書で「県は現在、小学2年生まで30人学級でその他の学年は35人学級ですが、教職員は増えておらず現場の多忙さは大きくなっている」と指摘し、県が来年度より小学1年生で25人学級の開始を準備していることを評価し「教職員を増やし、すぐにも全学年で25人学級を実施してほしい」と求めました。

参加した母親は「コロナで学校行事が縮小され子どもたちも残念な思いをしている。25人学級で豊かな学びを実現して、子どもが希望を持てるようにしてほしい」と訴えました。

県の担当者は「趣旨は理解している。関係部署で共有したい」と答えました。

お金を心配し受診遅れて 山梨民医連が死亡事例公表

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山梨民医連は1日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から行い、2019年には1事例、14年間で40事例が報告されました。

19年の事例は60代の男性で、月額約2万円の年金と不定期の非正規労働の収入のため保険料を滞納。受診の1年前から体調不良でも、保険証がなく医療費が払えないと受診をためらっていました。受診した民医連の医療機関は生活保護の申請を援助。保険証も発行されましたが、病状が悪化。受診から数カ月で死亡しました。

山梨民医連の平田理会長は、民医連が「いのちの相談所」を開いていることを紹介し「毎年の報告は痛ましいが氷山の一角ともいえる。倒産や失業などで収入がなくなり困窮に陥ることは誰にも起こりうる。体調の悪い人は受診をためらわずとにかく医療機関に相談してほしい」と訴えました。

遠藤隆事務局長は「新型コロナの影響で受診が手遅れとなる危険が広がっている。命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することを提言したい」と語りました。

PCR検査の促進求める 党笛吹市議団が市長へ要請

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日本共産党笛吹市議団(渡辺まさひで、こうの智子両市議)は8月28日、山下政樹市長に新型コロナ感染防止対策として「PCR検査の促進、収入減世帯への支援」など15項目を求める要請書を提出しました。

党笛吹市委員会は市民アンケートを実施。500人を超える回答が寄せられました。市民から「安心して検査を受け隔離に協力できる体制をお願いしたい」(50代女性)など、いつでもすぐに検査が受けられる体制を望む声が多数寄せられました。渡辺氏は「回答者の63%が感染拡大を心配している。検査数が少なく、医療崩壊しないか市民の不安は深刻なものがあります」と強調しました。

また「暮らしが苦しい」63%、「事業が切迫」57%と回答している実態を示し「市民の生活が苦しいなか、上下水道料金の引き上げ中止や国保税の引き下げなどで暮らしを守り、一人も取り残さない市政を実現してほしい」と訴えました。

山下市長は「市民から経済状況が厳しいと聞いている。コロナの状況を見極めた対策を検討していきたい」と答えました。

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