返済不要の奨学金独自に制度拡充を 市民団体が県に要望

山梨高等教育無償化を進める会（根津健一代表）は２８日、長崎幸太郎知事に「返済不要の奨学金の拡充と学費無償で若者の進路を拓くための要望書」を提出しました。

同会が実施した学費問題に関するアンケートには、学生１００人、学生を持つ家族５３人の併せて１５３人から回答があり、８０％が学費を進学先の判断基準にしたと答え、授業料免除を希望しても受けられなかった学生も７７％でした。学生からは「親から年間１００万円以下の学費の大学でないとダメと言われ、行きたい学科に行けない」「学費の余裕がないので進学をあきらめた」などの声が寄せられました。

要望書で▽給付型奨学金を抜本的に拡充するよう国に要請する▽県独自の奨学金を返済不要で十分な額を保障する制度に拡充する▽学費無償化を国に要望する―など７項目を求めました。

保護者らは「奨学金をうけて何とか進学したが、長期に返済しなければならない。将来に希望を持てるよう支援してほしい」と訴えました。

県の担当者は「学生の実態を県内の各大学と情報交換しながら対策を検討している」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。