給食費の無償化今こそ 市民団体が知事に要望

子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は４日、長崎幸太郎知事と斉木邦彦教育長に新型コロナの影響を受ける子どもたちのために給食費の無償化などを求める要望書を提出しました。

同会は５月・６月に小学生から高校生のいる家庭にアンケートを実施。約１５０人の声を集めました。

要望書では、アンケートで「コロナの影響で保護者も子どもたちを留守番させて仕事に向かう不安や経済的な負担も見えてきた」と述べ▽県内９自治体が実施している学校給食費の無償化を県が支援すること▽県として各家庭の遠隔授業への環境を無償で支援すること▽返済不要の奨学金や通学費補助、就学援助の拡充▽教職員を増やし、２５人学級をただちに実施すること―を求めました。

小中学生がいる母親は「休校中は給食がないことで負担が大きく困る家庭が多かった。学校が始まっても不安は多い。４つの要望はどの親も強く期待している」と訴えました。

手塚氏は「子どもの貧困がコロナ禍により状況がより厳しくはっきり見えてきた。強く支援を求めたい」と語りました。

県の担当者は「アンケートの声を関係部局で共有して対策を検討していきたい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。