タクシー運転手に助成を 自交総連が知事に要請

自交総連山梨地方連合会と山梨県労働組合総連合は２６日、長崎幸太郎知事に新型コロナ禍で公共交通を担うタクシー労働者の給与減への助成を求める要請書を提出しました。

自交総連山梨地連が７月に実施したタクシー運転手へのアンケートでは、８割が減収によって月額給与が１０万円以下、３割が５万円以下まで減額したと回答しました。

要請書で「給与減は歩合給制度に加え、使用者が休業指示を出さなければ休業補償を受けられないことにある」と指摘し、▽事業者が雇用調整助成金による補償を行わないために賃金が大幅減額した労働者に、県独自の賃金減額相当の補てんを行うこと▽事業者に雇用調整助成金の活用、適切な休業指示などを周知することーを求めました。

同労組の運転手は「毎日時間もお客さんを待って昼飯代が稼げるかどうか」「感染防止のパーテーションもない。消毒品は自分持ち。対策も自分でやるので、お金がかかる」と実態を語りました。

県の担当者は給与減の補てんについて「財政状況から難しい。内容は関係部局で共有する」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。