待機児童の解消こそ 父母らが保育園拡充を要請

保育園待機児童を考える実行委員会（根津あき子会長）は１８日、長崎幸太郎知事に年度途中でも入園できるよう市町村に指導援助を求める要望書を提出しました。

同会は今年春に幼児を持つ家庭にアンケートを実施。「本来取りたかった１年の育休をあきらめ職場復帰した」「役所に行っても入れないと言うだけで、いつ入れるのか教えてくれない」などの声が寄せられました。同会は「県は保育園待機児童ゼロと発表していますが、生れ月によって入園不可という実態がある」と指摘。年度途中の実態も把握し、保育園や保育士を増やすことで待機児童を解消するよう要望しました。

参加した母親は「３人目の時、上のこどもと違う保育園を紹介された。保育園と職場に通うのに一時間半かかることになる。絶望でした」と訴えました。

応対した県の担当者は「年度途中に入りにくいことは承知している。要望の内容を市町村に伝え保育士確保と処遇改善など対策を考えたい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議、松野昇平南アルプス市議が参加しました。