休業協力金の支給を 市民団体が知事に要請

県民要求実現大運動実行委員会は６月２９日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策で休業要請をした事業者に協力金の支給を求める要請書を提出しました。

長崎知事は６月１６日の記者会見で「要請するからには補償しろというのは健全な考え方ではない。私は採用しない」と発言しました。要請書で「知事の発言は『自己責任で頑張れ、努力した事業者に対して財政面で後押しする』というもので、すでに苦しい状況にある事業者にあまりに無責任な態度だ」と指摘し、感染拡大を防ぐためにも要請で休業せざるを得ない事業者に県としての協力金を支給するよう求めました。

代表世話人の雨宮冨美雄県商連会長は「なんらかの協力金を支給していないのは山梨を含め４県だけだ。地域経済を支える中小・零細企業を守ってほしい」と訴えました。

県の担当者は「関係機関に伝え共有していく」と答えました。