医療崩壊防ぐ、減収に補償を 県民大運動が総会

県民要求実現大運動実行委員会は８日、甲府市で年次総会を開き、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る行政を求め、自治体への要請行動を強化するなどの方針を決めました。

代表世話人の上野光正県労議長は、休業要請に補償をしない長崎幸太郎知事の姿勢を批判。「県民の生活はますます厳しくなっている。感染防止対策の充実と暮らしを守る対策を強く要請しよう」と呼びかけました。

討論では各団体のコロナ対策求める活動が報告され、遠藤隆山梨民医連事務局長は「コロナ患者を受け入れた病院に対して空床補償が必要だ。ある病院では減らした数の１割に満たないベット数しか県から補助されず、これでは受け入れたくても受け入れられないと話している。医療崩壊を防ぐために国や県に減収補てんを求めていきたい」と語りました。

石原剛甲府民商会長は「電話相談会でフリーランスの人が困っている実態が分かった。私たちの声で制度の対象を拡大してきた。実態を示し行政に働きかけることが大事だ」と話しました。