給食費無料、延長を表明 山梨市革新懇など市民団体が要請

山梨市革新懇など山梨市の市民５団体と日本共産党山梨市委員会は１０日、高木晴雄山梨市長に「新型コロナ禍のもと、市民生活を守るための施策を求める緊急要請」を行いました。矢崎勉革新懇代表ら９人が参加。高木市長と懇談しました。

矢崎氏は「市民から収入が減って生活が大変だという声が多く寄せられている。市のコロナ対策をさらに強化して市民生活を守ってほしい」と訴えました。

要請書は▽国の臨時交付金に加えて市の財政調整基金をコロナ対策に使うこと▽退職教員に臨時免許を導入するよう県に求め、教員を増やし学校現場の負担を軽減すること▽市民１人に１万円給付すること▽学校給食費を３月まで無料にすること―を求めました。

高木市長は「要請項目はすべて重要であると考える」と述べたうえで、市が実施している「保育料、学童クラブ利用料、学校給食費の７月まで無料」について無料化を延長する考えを表明しました。

日本共産党の清水時保市議が同席しました。