自交総連がタクシー賃金補償求め宣伝

自交総連山梨地方連合会（中村寛執行委員長）は１６日、甲府駅前でタクシー労働者の賃金の補償などを求めて宣伝を行いました。

中央執行委員会の菊池和彦書記長ら１０人が参加。菊池氏は「新型コロナウイルスの影響で歩合給のタクシー労働者の賃金は生活できないほど下がっています。休業に対して政府の雇用調整金が支払われます。計画的な休業で休業手当をきちんと支払うよう組合に入って生活を守りましょう」と訴えました。

山梨地連の中村委員長ら役員は駅前で待機しているタクシーの乗務員に、営業収入や休業などの影響を聞くアンケートの協力をよびかけ対話しました。

駅北口を拠点に営業しているという男性は「お客さんは７割減っている。収入も同じに７割減。感染が増えてきているからもっと厳しくなるかと不安だ」と話しました。

組合はアンケートの声をまとめ、タクシー協会や自治体に要請することにしています。