減収補てん国に要請 山梨民医連

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１６日、新型コロナウイルスの影響で医療・介護施設が経営悪化に直面しているとして、減収となった分を国が支援するよう求める署名を提出したことを発表しました。

県民医連は５日から、県内１０００の医療機関・介護施設に「すべての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比の減収分の補てんを行うこと」を国に求める団体署名を依頼。１６日までに１２０を超える院所から署名が託されました。

署名の一言欄には「地域、高齢者医療崩壊状態」「前年度より３割減収。国に助けてほしい」「受診抑制で激減、加えて資材費も高騰。診療中止になる」など深刻な声が寄せられました。

山梨勤労者医療協会の深沢眞吾理事長は「勤医協の事業収益は前年比で４月７８９３万、５月１億７９８８万の減収。毎月１億、２億減収となれば経営危機に直面する深刻な事態。医療崩壊に至らないよう公的支援が必要だ」と語りました。

平田会長は「地域医療を守ってほしい。地域の医療・介護が破たんすれば次の感染拡大は乗り越えられない」と強調しました。