なくそう核兵器 甲府駅前宣伝

山梨県原水協と憲法共同センターは９日、甲府駅南口で核兵器廃絶実現と憲法９条改憲反対の宣伝・署名行動を行い各団体から１７人が参加しました。

共同センターの今井拓事務局長が「世界中で１年間に約２００兆円も消費される軍事費を、新型コロナ対策として医療や環境問題、貧困対策に予算を使うべきです。コロナ後の世界を平和で命が大切にされる社会をつくりましょう」と署名を呼びかけました。

母親と一緒に署名した高校生は「核兵器はなくしてほしい」と話し、代の女性は「兵器を買うより病院で頑張っている人を支援してほしい」と語りました。

「戦争を体験した」と話す甲府市の女性は「原爆も戦争も絶対あってはいけない」と話しました。