学費一律半減は切実 県議会に民青が請願

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は２５日、県議会に学生に対する支援の抜本的な充実を求めて請願を行いました。

同委員会は４月と６月の２回にわたり学生実態アンケートに取り組み、合わせて２７２人が回答。コロナの影響でアルバイト収入が激変し退学を検討せざるを得ない深刻な実態が寄せられ、学費の半額免除について約９割が賛成と答えました。

請願では、学生から寄せられた声を冊子にして届け、政府に授業料の一律半額免除、学生支援給付金の運用の改善を求め、山梨県に対しすべての学生に５万円の直接支援を求める意見書を採択するよう要請しました。

北村県委員長と学生同盟員は、請願提出にあたって県議会各派を訪問し、賛同を要請。理解を示してくれた会派とともに調査結果も受け取らない会派もありました。日本共産党の小越智子県議が紹介議員となりました。学生から「議員の態度が分かってよかった」「学生の思いが詰まっているので説明して伝えるのが大事と思った」など請願について意見が出されました。

北村さんは「みんなで話し合いはじめて請願にとりくんでみて学ぶことも多かった。すべての学生に支援が行き届くよう国や県に求めていきたい」と話しました。