収入減 雇い止めに 弁護士らコロナ問題電話相談会

山梨県労、民商、生健会、労働問題専門の弁護士らは共同で５日と６日、甲府市でコロナ問題なんでも電話相談会を開き、３３件の相談が寄せられました。

約８割が「収入が減って生活できない」「雇い止めになった」などの相談で、給付金制度についても「申請方法が分からない」「対象になるのか」と不安が寄せられました。

観光施設でパートの男性は、施設の休業で収入ゼロになり「所持金は８００円、別の仕事も見つからない」と訴えました。生健会の役員が生活保護の申請を援助することになり、男性はほっとした様子でした。

建設関係の自営業者は「工事が閉鎖で収入がない。手持ち資金もなくなりどうしたらいいか」と悩みを話し、相談員が持続化給付金など使える制度を説明し、民商が援助することになりました。

６０代の女性は、大学生の子どものバイトがなくなり自身の収入も減っているなか、学生に対する支援について尋ねました。

相談にあたった三森幹生県労事務局次長は「生活や雇用に深刻な影響が起きています。今ある制度でただちに手助けしていきたい。一方で制度から漏れている人もいるので、経済的支援をもっと広げるように国や県に求めていきたい」と話しました。