施設利用料増え助成求め要請書 新婦人が知事に提出

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１１日、長崎幸太郎知事あてにコロナ対策による施設利用料について助成を求める要請書を提出しました。

県立の会議室等を備えた施設は、新型コロナウイルス感染防止のために人と人との間隔を一定の距離を保つため部屋ごとの利用定員が減らされました。そのため、従来通りの人数で利用するときはより広い面積の部屋を利用しなければならず、利用料が２倍、３倍となるケースが発生しています。

豊木会長は「定期的に施設を利用している団体・サークルにとって利用料が増えることは活動への大きな負担です。コロナ対策をしつつ、社会活動の参加を進めるためにも利用人数に見合った利用料にしてほしい」と訴えました。

県の担当者は「施設の所管に周知して検討していきます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。