支援策は全市民を対象に 甲府市議会 清水議員代表質問

甲府市議会で１２日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策をめぐる樋口雄一市長の政治姿勢をただしました。

清水氏は、市の緊急対応策で切実な声を反映した子ども生活支援金や中小企業・小規模事業者への家賃の助成などについて歓迎するとともに、「困窮する家庭や事業者への支援は行きわたっていない」と指摘。「新型コロナの市単独事業の予算総額は地方創生交付金の限度額をわずかに上回るのみで不十分だ」と批判しました。

申請手続きも必要なく迅速に支援がいきわたる対策として「すべての市民を対象にした支援金の支給、水道料金、下水道使用料の免除、学校給食費の無償化」を求めました。

樋口市長は「国の交付金を最大限活用して第４次の緊急対応策を講ずる」と答弁。具体的な支援策は示しませんでした。

清水氏は「感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査体制基盤の確立が重要」と指摘。検査費用の助成や患者、利用者の減少によって減収した医療機関、介護施設等に対する補償を求めました。

深澤篤福祉保健部長は「国に要望している」と答えました。