減収補てん、なぜしない 小越県議が追及

長崎幸太郎知事は２６日、国の第２次補正予算の成立を受けて、新型コロナウイルスに対応する追加補正予算案を提出。日本共産党の小越智子県議が質問に立ちました。

国は２次補正で新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保した医療機関への補助単価を大幅増額しました。ところが追加補正には空床確保の予算が計上されていません。しかも、４月の補正予算に盛り込まれた、受け入れ病床を確保した医療機関への県独自の特別給付金１０億３５００万円もいまだに執行されていません。

小越氏は「なぜ、空床確保の予算が計上されないのか。日本病院協会などの調査でコロナ患者受け入れ医療機関は平均１億円の赤字。県内でも９割が減収した」と指摘。「感染防止に努めてきた医療機関が資金ショートとなれば医療崩壊となる。減収補てんとして空床の支援が必要だ」と追及しました。

小島良一福祉保健部長は、県の特別給付金について「感染拡大時に、患者を受け入れる基幹病院に対して補償する」と説明。国の空床補償について「国から示される制度の詳細や新たに作成する病床確保計画を踏まえて必要に応じて予算計上する」と答弁しました。