全ての学生の学費半減 賛成９割 民青第２次アンケート

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は６日から第２次学生実態アンケート調査に取り組んでいます。１１日までにＷＥＢ版に４６人の学生から回答が寄せられました。

調査では「裕福な家庭ではないため、国の支援がなければ私は大学を中退、妹も進学をあきらめるしかないです」など切実な訴えがありました。多くの学生がオンライン授業など十分な学習環境にないなか、通常の学費を納めることへ不満の声を寄せました。

「すべての学生を対象にした学費半額免除」について聞くと約９割が賛成と答え、継続した直接的な支援を学生が求めている実態が明らかになりました。

４月の第１次の調査には１９６人が回答。学生の声を県や甲府市、都留市に届けてきました。都留文科大学の学生グループも独自の調査を実施し、結果を託された党県委員会は県に学生支援を要請。グループの代表は花田仁党県委員長に「民青さんが先鞭（せんべん）をつけてくれた」と語りました。

こうした学生の実態や要望をふまえ、山梨県立大では今年度の後期の授業料の納付期限を３カ月延長し、山梨英和大はオンライン授業の環境整備のため全ての学生に５万円を給付。山梨大学は返済がいらない給付型奨学金を実施するなど、大学も対応しました。

県内の自治体も笛吹市は市内在住の学生に１人１０万円、上野原市は１人５万円など、独自の学生支援を打ち出しました。県の支援は少人数の短期学生アルバイト募集に留まっています。

民青県委員会は引き続き、国や県に学費免除や給付型奨学金の拡充を求めていくことにしています。