減収補てん、なぜしない 小越県議が追及

長崎幸太郎知事は２６日、国の第２次補正予算の成立を受けて、新型コロナウイルスに対応する追加補正予算案を提出。日本共産党の小越智子県議が質問に立ちました。

国は２次補正で新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保した医療機関への補助単価を大幅増額しました。ところが追加補正には空床確保の予算が計上されていません。しかも、４月の補正予算に盛り込まれた、受け入れ病床を確保した医療機関への県独自の特別給付金１０億３５００万円もいまだに執行されていません。

小越氏は「なぜ、空床確保の予算が計上されないのか。日本病院協会などの調査でコロナ患者受け入れ医療機関は平均１億円の赤字。県内でも９割が減収した」と指摘。「感染防止に努めてきた医療機関が資金ショートとなれば医療崩壊となる。減収補てんとして空床の支援が必要だ」と追及しました。

小島良一福祉保健部長は、県の特別給付金について「感染拡大時に、患者を受け入れる基幹病院に対して補償する」と説明。国の空床補償について「国から示される制度の詳細や新たに作成する病床確保計画を踏まえて必要に応じて予算計上する」と答弁しました。

病院統廃合撤回を 北杜市議会が意見書

北杜市議会は２５日、政府が進める「公立病院の統廃合計画」の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。３月議会に市民から提出されていた請願が同日の本会議で採決され、１０対９で可決されたものです。

昨年厚生労働省が公表した「統廃合計画」対象リストには、同市内に２つしかない市立病院の塩川、甲陽の両病院が挙げられ、市民からは「地域に根差した両病院は絶対に残してほしい」との声があがっていました。

意見書は、「甲陽病院ではコロナウイルス感染患者を受け入れるなど対応し重要な役割を果たした」と述べ「特に高齢化が進む北杜市にあって２病院は身近な病院として堅持、充実していく必要がある」と強調。政府に対し、①塩川病院、甲陽病院を含むリストと「統廃合計画」の撤回②地域住民の医療を守るために両病院への人的・財政的支援―を求めています。

請願が審議された１６日の「文教常任委員会」では、公明党と自民系無所属議員の２名が反対、日本共産党の清水進議員ら４名が賛成し、「採択すべき」とされました。請願紹介議員の共産党の志村清議員は「市民の声を背景に、他会派の議員にも協力・共同を広げることができた」と話しています。

学費一律半減は切実 県議会に民青が請願

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は２５日、県議会に学生に対する支援の抜本的な充実を求めて請願を行いました。

同委員会は４月と６月の２回にわたり学生実態アンケートに取り組み、合わせて２７２人が回答。コロナの影響でアルバイト収入が激変し退学を検討せざるを得ない深刻な実態が寄せられ、学費の半額免除について約９割が賛成と答えました。

請願では、学生から寄せられた声を冊子にして届け、政府に授業料の一律半額免除、学生支援給付金の運用の改善を求め、山梨県に対しすべての学生に５万円の直接支援を求める意見書を採択するよう要請しました。

北村県委員長と学生同盟員は、請願提出にあたって県議会各派を訪問し、賛同を要請。理解を示してくれた会派とともに調査結果も受け取らない会派もありました。日本共産党の小越智子県議が紹介議員となりました。学生から「議員の態度が分かってよかった」「学生の思いが詰まっているので説明して伝えるのが大事と思った」など請願について意見が出されました。

北村さんは「みんなで話し合いはじめて請願にとりくんでみて学ぶことも多かった。すべての学生に支援が行き届くよう国や県に求めていきたい」と話しました。

「命が大事」の政治を 甲府駅前戦争法廃止１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で３カ月ぶりとなる「戦争法廃止、１９日集会」を開きました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「安倍首相の不正をしっかり追及して政権を倒そう。総選挙で野党統一を実現してたたかいましょう」とよびかけました。

野党代表と市民がリレートーク。日本共産党の小越智子県議は「検察庁法改正案の廃案、一律１０万円支給など市民と野党がおいつめて政治を変えていく一歩を踏み出しています。コロナの後に命が大事にされる政治をみなさんと一緒につくるために全力で頑張ります」と訴えました。

宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

山教組の代表は「コロナ禍で困窮する人たちに国の予算がいきわたるよう声をあげなければなりません。強い者や身近な人を優遇する政治を一緒にかえましょう」と語りました。

コロナ後へ声上げよう 民青オンライン学習会

日本民主青年同盟山梨県委員会は２０日、甲府市で共産党中央委員会経済・社会保障政策委員会副責任者の谷本諭さんを講師に「新型コロナオンライン学習会」を開き、リモートも含め１４人が参加しました。

谷本氏は、感染症対策の再構築や支援が届かない分野をなくすことなどいま必要な対策について述べ、コロナ後の社会について「命・生活・人権環境を守り、持続可能な社会へ声を上げていこう」と語りました。

「行動制限と人間的な活動のバランスをどうとる」「厚労省のアプリに参加しても大丈夫か」「就活はどうなりますか」など、次々と出された青年の１２の質問に谷本氏が時間の限り丁寧に答えました。

リモート参加の女性は「感染した人のバッシングもあり外に出歩くのも不安。どうすればなくせるのか」と質問。谷本氏は「余裕がない、不安な気持ちに対して政治・行政がバッシングを許さないとメッセージを発すること、安心できる制度を整え今こそ連帯しようとしていくことが大切」と答えました。

参加した学生（１９）は「コロナによって国民を支える部分をカットしてきた政治は限界だと思った。これまでの社会のあり方を変えていきたい」と話しました。

観光苦境 サクランボ園に支援を 共産党、ＪＡと懇談

南アルプス市の日本共産党松野昇平市議は１６日、市議会一般質問で「持続化給付金の申請手続きを農家も含めてサポートすること」を求めるとともに、支給対象からもれた事業主への支援、固定資産税の減免などの検討を求めました。

同市は持続化給付金に認定された事業主に独自に３０％上乗せ給付を行っています。

これに先立って共産党山梨県委員会は１２日、同市のＪＡを訪問し懇談しました。小越智子県議、名取泰、松野両市議がＪＡ南アルプス市の中澤豊一組合長、志村裕子専務、飯野学常務から新型コロナのサクランボ農園への影響を聞きました。

同市のサクランボ農園には毎年数万人がサクランボ狩りに訪れています。中澤氏は「５、６月が最盛期だが、観光バスを見たことがない。ゼロではないか。お客さんが取りやすいように実を多くならせているので市場に出荷しきれない。ほとんどの農園が持続化給付金の対象になるだろう」と語りました。

小越氏は「サクランボ狩りに来れば他の施設も利用する。山梨全体の問題です」と応じました。名取氏は「収入の落ち込みが多い農家への対応を求めていきます」と話しました。

減収補てん国に要請 山梨民医連

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１６日、新型コロナウイルスの影響で医療・介護施設が経営悪化に直面しているとして、減収となった分を国が支援するよう求める署名を提出したことを発表しました。

県民医連は５日から、県内１０００の医療機関・介護施設に「すべての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比の減収分の補てんを行うこと」を国に求める団体署名を依頼。１６日までに１２０を超える院所から署名が託されました。

署名の一言欄には「地域、高齢者医療崩壊状態」「前年度より３割減収。国に助けてほしい」「受診抑制で激減、加えて資材費も高騰。診療中止になる」など深刻な声が寄せられました。

山梨勤労者医療協会の深沢眞吾理事長は「勤医協の事業収益は前年比で４月７８９３万、５月１億７９８８万の減収。毎月１億、２億減収となれば経営危機に直面する深刻な事態。医療崩壊に至らないよう公的支援が必要だ」と語りました。

平田会長は「地域医療を守ってほしい。地域の医療・介護が破たんすれば次の感染拡大は乗り越えられない」と強調しました。

支援策は全市民を対象に 甲府市議会 清水議員代表質問

甲府市議会で１２日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策をめぐる樋口雄一市長の政治姿勢をただしました。

清水氏は、市の緊急対応策で切実な声を反映した子ども生活支援金や中小企業・小規模事業者への家賃の助成などについて歓迎するとともに、「困窮する家庭や事業者への支援は行きわたっていない」と指摘。「新型コロナの市単独事業の予算総額は地方創生交付金の限度額をわずかに上回るのみで不十分だ」と批判しました。

申請手続きも必要なく迅速に支援がいきわたる対策として「すべての市民を対象にした支援金の支給、水道料金、下水道使用料の免除、学校給食費の無償化」を求めました。

樋口市長は「国の交付金を最大限活用して第４次の緊急対応策を講ずる」と答弁。具体的な支援策は示しませんでした。

清水氏は「感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査体制基盤の確立が重要」と指摘。検査費用の助成や患者、利用者の減少によって減収した医療機関、介護施設等に対する補償を求めました。

深澤篤福祉保健部長は「国に要望している」と答えました。

施設利用料増え助成求め要請書 新婦人が知事に提出

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１１日、長崎幸太郎知事あてにコロナ対策による施設利用料について助成を求める要請書を提出しました。

県立の会議室等を備えた施設は、新型コロナウイルス感染防止のために人と人との間隔を一定の距離を保つため部屋ごとの利用定員が減らされました。そのため、従来通りの人数で利用するときはより広い面積の部屋を利用しなければならず、利用料が２倍、３倍となるケースが発生しています。

豊木会長は「定期的に施設を利用している団体・サークルにとって利用料が増えることは活動への大きな負担です。コロナ対策をしつつ、社会活動の参加を進めるためにも利用人数に見合った利用料にしてほしい」と訴えました。

県の担当者は「施設の所管に周知して検討していきます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

全ての学生の学費半減 賛成９割 民青第２次アンケート

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は６日から第２次学生実態アンケート調査に取り組んでいます。１１日までにＷＥＢ版に４６人の学生から回答が寄せられました。

調査では「裕福な家庭ではないため、国の支援がなければ私は大学を中退、妹も進学をあきらめるしかないです」など切実な訴えがありました。多くの学生がオンライン授業など十分な学習環境にないなか、通常の学費を納めることへ不満の声を寄せました。

「すべての学生を対象にした学費半額免除」について聞くと約９割が賛成と答え、継続した直接的な支援を学生が求めている実態が明らかになりました。

４月の第１次の調査には１９６人が回答。学生の声を県や甲府市、都留市に届けてきました。都留文科大学の学生グループも独自の調査を実施し、結果を託された党県委員会は県に学生支援を要請。グループの代表は花田仁党県委員長に「民青さんが先鞭（せんべん）をつけてくれた」と語りました。

こうした学生の実態や要望をふまえ、山梨県立大では今年度の後期の授業料の納付期限を３カ月延長し、山梨英和大はオンライン授業の環境整備のため全ての学生に５万円を給付。山梨大学は返済がいらない給付型奨学金を実施するなど、大学も対応しました。

県内の自治体も笛吹市は市内在住の学生に１人１０万円、上野原市は１人５万円など、独自の学生支援を打ち出しました。県の支援は少人数の短期学生アルバイト募集に留まっています。

民青県委員会は引き続き、国や県に学費免除や給付型奨学金の拡充を求めていくことにしています。

なくそう核兵器 甲府駅前宣伝

山梨県原水協と憲法共同センターは９日、甲府駅南口で核兵器廃絶実現と憲法９条改憲反対の宣伝・署名行動を行い各団体から１７人が参加しました。

共同センターの今井拓事務局長が「世界中で１年間に約２００兆円も消費される軍事費を、新型コロナ対策として医療や環境問題、貧困対策に予算を使うべきです。コロナ後の世界を平和で命が大切にされる社会をつくりましょう」と署名を呼びかけました。

母親と一緒に署名した高校生は「核兵器はなくしてほしい」と話し、代の女性は「兵器を買うより病院で頑張っている人を支援してほしい」と語りました。

「戦争を体験した」と話す甲府市の女性は「原爆も戦争も絶対あってはいけない」と話しました。

収入減 雇い止めに 弁護士らコロナ問題電話相談会

山梨県労、民商、生健会、労働問題専門の弁護士らは共同で５日と６日、甲府市でコロナ問題なんでも電話相談会を開き、３３件の相談が寄せられました。

約８割が「収入が減って生活できない」「雇い止めになった」などの相談で、給付金制度についても「申請方法が分からない」「対象になるのか」と不安が寄せられました。

観光施設でパートの男性は、施設の休業で収入ゼロになり「所持金は８００円、別の仕事も見つからない」と訴えました。生健会の役員が生活保護の申請を援助することになり、男性はほっとした様子でした。

建設関係の自営業者は「工事が閉鎖で収入がない。手持ち資金もなくなりどうしたらいいか」と悩みを話し、相談員が持続化給付金など使える制度を説明し、民商が援助することになりました。

６０代の女性は、大学生の子どものバイトがなくなり自身の収入も減っているなか、学生に対する支援について尋ねました。

相談にあたった三森幹生県労事務局次長は「生活や雇用に深刻な影響が起きています。今ある制度でただちに手助けしていきたい。一方で制度から漏れている人もいるので、経済的支援をもっと広げるように国や県に求めていきたい」と話しました。

甲斐市がバラ園撤回 市民の声うけ白紙に

甲斐市の旧県緑化センター跡地にバラ園と美術館を整備する「フラワーパーク＆ミュージアム」計画について保坂武市長は４日、白紙撤回を表明しました。

定例会見で保坂市長は「新型コロナウイルス感染拡大の対応を優先すべきと判断した」と述べ、市議会からも白紙撤回を支持する意見が相次いだことも考慮したと表明。新しい跡地活用案は市議会の意見を聞いて再検討する見解を示しました。

同事業は建設と１５年間の運営にかかる総事業費が約３８億円と試算されています。市民団体が建設の是非を問う住民投票を求めましたが、市議会で否決されました。

日本共産党の谷口和男市議は「住民投票を求める署名に託された市民の声が撤回への力となりました。再検討し、市民と考える町づくりを提案すべきです」と話しました。

生活保護受給者への給付金 申請書だけで受理を 生健会が要望

山梨県生活と健康を守る会連合会（下村幸人会長）は２日、長崎幸太郎知事に生活保護受給者の特別定額給付金申請に際し、添付書類なしで受理するよう要望しました。

給付金申請には本人確認、金融機関の口座のコピーが求められています。生活保護受給者は高齢者や身体障害者が多く自家用車の保有が原則として認められていないため、同会には「コピー機のあるコンビニまで行くのが大変」「コピー機の操作法が分からなくて申請をあきらめかけた」などの相談が寄せられています。

要望書で「各福祉事務所により受給者は生活保護申請時に本人確認をされている。生活保護費を振り込むために受給者の金融機関の口座を把握している」と指摘し、給付金の申請にあたり申請書だけの提出で各市町村が受理することを県から指示するよう求めました。

県福祉保健部の担当者は「各実施機関メールなどの手段を用いて指示することを検討する。すべての生保受給者が特別定額給付金を受け取ることができるよう支援したい」と答えました。

軍事費削ってコロナ対策を 山梨県原水協総会

原水爆禁止山梨県協議会は５月３０日、甲府市で定期総会を開き、オンラインも活用したヒバクシャ国際署名の推進などの運動方針を決めました。

手塚正彦代表委員が「新型コロナウイルス感染拡大の危機のなか、核兵器なくせの運動はますます重要となっている。活動のやり方、伝え方を工夫して訴えていこう」とあいさつしました。

活動報告した菅沢三郎事務局長は、市民の会で署名運動を広げた南アルプス市の取り組みや県内で広がる原爆の絵展の取り組みを紹介。山梨での国民平和大行進や平和の波行動を提起し「軍事費削ってコロナ対策に回せの声をあげ、核兵器廃絶の国民的共同を広げよう」と訴えました。

討論では「検察庁改定案に抗議するＳＮＳでの運動が広がったように核兵器廃絶をよびかける発信をしていきたい」（新婦人代表）、「原爆の絵展のような目に見える行動を各地に広げたい」（平和委員会代表）などの発言がありました。