8月まで予約なしに 党県委 観光業者と懇談
日本共産党山梨県委員会は12日、花田仁県委員長と小越智子県議が甲府市の観光業者と甲府民商を訪れ、新型コロナの影響と要望を聞きました。
観光業者は「8月まですべてキャンセルで仕事は9割以上減。秋には戻るか、1年以上続くのか先が見えない。同業者で廃業した人も出てきている」と実態を話しました。
持続化給付金について「5割売り上げ減少は多くの事業所に当てはまると思う。オンライン申請の手助けがあればいい。1回きりでなく継続してほしい」と語りました。
雇用調整助成金について「上限が1万5千円になればほとんどの企業で首切りしないで雇用が守れる。早く支給してほしい」と述べたうえで「申請書類が分かりにくい。面倒だから諦めないよう丁寧な相談体制が必要だ」と要望が出されました。
小越氏は「給付金の上乗せや申請手続きの簡素化、相談体制などを県に求めます」と話しました。
甲府民商からの聞き取りでは「助成金など収入を増やすとともに、税金などの支出を減らしてほしい」との要望に小越氏は「税金の減免に対する対応を県の補正予算で求めていきたい」と語りました。
« 経済的に困難な学生に支援を 民青が甲府市に要請 | トップページ | 検察庁法改正案撤回を 山梨革新懇が抗議文送付 »
「活動紹介」カテゴリの記事
- 物価高騰対策 緊急に 党県委が知事に要望書(2025.01.11)
- くらし応援の政治に 党県委が新春宣伝(2025.01.11)
- 空中給油訓練中止を求めよ 党県委が知事に申し入れ(2024.12.19)
- 水道管耐震化早急に 甲府市議会 清水氏求める(2024.12.19)
- 富士トラム構想は撤回を 菅野県議求める(2024.12.19)
« 経済的に困難な学生に支援を 民青が甲府市に要請 | トップページ | 検察庁法改正案撤回を 山梨革新懇が抗議文送付 »
コメント