助成手続き簡素化を 共産党に中小企業家団体訴え

日本共産党山梨県委員会は２６日、小越智子県議ら県役員が甲府市の山梨県中小企業家同友会を訪ね新型コロナウイルスの影響について聞き取りました。

同会は４月に会員の実態調査を実施。「休業要請で４０日間営業できてない。県の補償は一切ない。持続化給付金の申請も書類が揃わずできない」（飲食業）、「売り上げは半減。スタッフも休ませている。手の打ちようがない」（広告業）などの声が寄せられました。

応対した事務局の担当者は「持続化給付金は多くの会員が申請しているが、１回だけではもたない。とくに社会保険料の負担が重いので納税の猶予でなく免除してもらえば経営は助かる」と語りました。

小越氏は「市町村も独自の補償を打ち出しているので県としても地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援を打ち出すよう求めていきたい」と応じました。

同会は会員からの要望をまとめ、県や甲府市などに要請することにしています。輿石氏は「雇用調整金も含め、とにかく助成金や補助金の手続きを大胆に簡素化してほしい。小出しにしないでドンと助成してほしい」と訴えました。