県独自の支援を コロナ対策 党県委が第２次要請

日本共産党山梨県委員会は１８日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書（第２次）を提出しました。花田仁県委員長、小越智子県議、名取泰南アルプス市議、山下利夫富士河口湖町議が県庁を訪れ、県の新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長に手渡しました。

要望書は、検査体制の充実や医療機関・介護施設の経営支援などさらなる医療体制の確立を求めるとともに、対象者全員に行き渡る経済支援や税金の減免制度の拡充、学生への支援など３５項目を求めました。

花田氏は、都留文科大学の学生グループから託された実態調査の結果を届け「当事者の声を県の制度として反映してほしい」と語りました。

名取氏は「市内で３割減収の業者も自粛要請に応えてギリギリでやっている。国の制度でカバーできない分、県として補償してほしい」と話しました。

山下氏は「町内のホテルなどの観光業者は４月、５月の収入ゼロが実態。いつ回復するか見通しがたたず県として何らかの支援がほしい」と訴えました。

上野氏は「補正予算編成時期でもあり、要望の詳細は庁内で情報共有したい」と答えました。