検察庁法改正案撤回を 山梨革新懇が抗議文送付

平和・民主・革新めざす山梨の会（山梨革新懇・関本立美代表世話人）は１５日、「検察庁法の一部改正案」について、抗議し、撤回を求める要求文書を安倍首相と国会議員に送付しました。

 要求文書で、「検察庁法は検察官の独立性、中立性を確保するため、一般公務員と異なる規制のため制定され運用されてきた」と指摘。

そのうえで、検察官の定年延長を「内閣の定める事由があると認めるとき」とは「検察幹部の定年延長を個別に自由にできることになり、三権分立も検察の独立性も中立性も損なわれる」と強調しました。

 「新型コロナウイルス対策に国民一致して当たるべき時に『不要不急』の検察庁の改正など行うときでない」と批判し、多くの国民が批判の声をあげているなか、安倍政権が国民の声に耳を傾け、検察庁改正案を撤回すべきことを強く求めています。