助成手続き簡素化を 共産党に中小企業家団体訴え

日本共産党山梨県委員会は２６日、小越智子県議ら県役員が甲府市の山梨県中小企業家同友会を訪ね新型コロナウイルスの影響について聞き取りました。

同会は４月に会員の実態調査を実施。「休業要請で４０日間営業できてない。県の補償は一切ない。持続化給付金の申請も書類が揃わずできない」（飲食業）、「売り上げは半減。スタッフも休ませている。手の打ちようがない」（広告業）などの声が寄せられました。

応対した事務局の担当者は「持続化給付金は多くの会員が申請しているが、１回だけではもたない。とくに社会保険料の負担が重いので納税の猶予でなく免除してもらえば経営は助かる」と語りました。

小越氏は「市町村も独自の補償を打ち出しているので県としても地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援を打ち出すよう求めていきたい」と応じました。

同会は会員からの要望をまとめ、県や甲府市などに要請することにしています。輿石氏は「雇用調整金も含め、とにかく助成金や補助金の手続きを大胆に簡素化してほしい。小出しにしないでドンと助成してほしい」と訴えました。

初夏を共演 水田に逆さ富士

富士吉田市では久しぶりの快晴となった２５日、田植えが済んだばかりの水田に逆さ富士が見られました。

新型コロナ対策で今シーズンの登山道はすべて閉鎖となりましたが、雪が少なくなった富士山は変わらず初夏に向かっています。

モモせん孔細菌病に継続した助成を 党県議らＪＡと懇談

日本共産党の小越智子県議と渡辺正秀笛吹市議は２１日、笛吹市のＪＡ笛吹を訪問し、モモのせん孔細菌病対策や観光果樹園の新型コロナの影響などを聞き取りました。

せん孔細菌病は、モモの果実に亀裂を伴う褐色の斑点が広がる病気で、まん延を防ぐには病気の枝などの除去と計画的な薬剤散布が求められます。昨年の発生を受け、県は昨年度の補正予算で県内すべてのモモ園に薬剤費を助成し、一斉防除を行いました。

ＪＡの担当者は「春の防除はしたが、感染しても潜伏期間が２０日から４０日といわれ今年も被害が広がる可能性がある。１度出たところは何年か繰り返し薬剤散布が必要。継続した助成で農家が諦めることのないよう国や県で考えてほしい」と話しました。

新型コロナの影響について「海外への輸出が減って単価が２割下がっている。需要の落ち込みで値下がりが不安だ」と語りました。

小越氏は「今年分も県が助成することを確認します。国内への販路拡大に県としての取り組みを求めていきます」と応じました。

渡辺氏は「薬剤への市の助成制度を続けるように求めたい。農家の努力を支援し、品質のいいモモを守りたい」と話しました。

新型コロナウイルス対策要望書（第２回目）

山梨県知事
　長崎幸太郎様　　　　　　　　　　　２０２０年　５月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　山梨県委員会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県委員長　　花田　仁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　小越智子

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただいていることに敬意を表します。

日本共産党山梨県委員会は４月１０日に第1回目の要望書を提出しました。その後の４月補正予算に「ドライブスルー方式のＰＣＲ検査」「感染症病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当や宿泊費補助」など、要望していた項目が盛り込まれ、医療崩壊させない県の取り組みを評価しています。

今後も医療体制の確立にご尽力いただくとともに、苦境に立たされている観光、飲食業はじめ、自粛で売上が減少している事業者等への県の支援をご検討いただきたいと考え、２回目の要望書を提出します。

４６億円の臨時交付金を「今、生き延びるための施策」にあてていただくことと合わせて、補正予算にも反映させていただきますよう要望します。

１、感染拡大させないために　－検査、医療、介護－

○検査をさらに進めるためにＰＣＲ検査センターを郡内地域にも設置してください。

ＰＣＲ検査は結果判明までに時間がかかります。検体の搬送時間を短くするためにも郡内地域にＰＣＲ検査センターを設置し、検査判明時間を短縮することを求めます。

○保健所の負担軽減のためにも、検査の実施可否について帰国者接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断で迅速に実施してください。

保健所業務は多忙を極めています。また緊張感と切迫感が高まる中での業務は大きなストレスです。

検査基準も山梨県はすでに緩和していますが、さらに早期発見、早期治療のためにも迅速な検査体制を求めます。

○院内感染を防止するために、少なくとも入院予定患者に対してＰＣＲ検査を実施できるよう、費用を医療機関に助成してください。

山梨大学で実施したように、すべての入院施設のある医療機関が入院予定患者に検査を実施すれば、院内感染のリスクは軽減します。

今後は抗原検査も実施されるようです。救急の患者に対しては抗原検査で短時間で陽性者を判別するとともに、入院予定患者にＰＣＲ検査を実施し、感染の有無を確認することで、院内感染を防ぐ手立てとなります。そのための検査費用を医療機関に支援してください。

○介護施設での集団感染を防ぐために、介護施設利用者全員のＰＣＲ検査を実施するよう検査費用を助成してください。

入所系はもとより、通所、訪問系の事業所での感染防止のために、医療機関と同様に感染防護が重要です。介護は密着を避けられず、認知症や難聴者も多く、3密を防ぐことは困難です。

高齢者施設や介護の現場の感染は集団感染へとつながりかねず、十分な対策が必要です。利用者、介護従事者のＰＣＲ検査、抗原検査などを実施し、その費用を助成してください。

○患者や利用者の減少によって、収入が減少している医療機関、介護施設の経営支援を検討してください。

○国民健康保険証を留め置きとせず、すべての被保険者に必ず届けてください。

４月にはすべての被保険者に短期保険証も含めて送付した市町村もありますが、３か月の短期保険証では６月に期限切れとなります。コロナウイルス感染の疑いがある症状があっても保険証がなく、受診できないようなことがあってはなりません。

滞納世帯にも短期保険証をひきつづき送付し、保険証が必ず手元にあるよう市町村に徹底してください。

２、事業者への支援

○持続化給付金に県として上乗せ補助をしてください。

申請が始まった持続化給付金は最大でも２００万円。１回だけです。売り上げがゼロという飲食店や旅館などには２００万円ではとても足りません。南アルプス市では市独自に３割上乗せ支給としました。

持続化給付金は申請から振り込みまでの期間が短く、国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易にできます。山梨県独自の施策として持続化給付金に上乗せ補助を行ってください。

○持続化給付金の対象を5割以上の減少だけでなく、県の制度として対象者を拡大してください。

売り上げが２割３割減少でも、運転資金に困窮します。融資の対象や税金の猶予などは2割減少でも対象としています。

売り上げ減少に応じて、持続化給付金の対象を拡大することを国に要請するとともに、県独自の支援金制度を作ってください。

○持続化給付金の手続きをオンラインだけでなく、書類の郵送等でもできるように国に求めてください。

比較的簡素な申請といわれる持続化給付金でも、パソコンやスマホをもっていない個人事業者や不慣れな事業主もいます。

書面での申請もできるように国に働きかけてください。

○雇用調整助成金を使いやすく、迅速に、助成金額も引き上げるよう国に要請してください。

○雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について、山梨県独自の手当を新設してください。

雇用調整助成金は事業主が申請しないと、従業員の給料が補償されません。申請手続きの煩雑さや振り込みまでの期間が長く、雇用調整助成金支給まで待てません。また学生アルバイトなどにも適用するか不安があります。

解雇が起きないように、すぐに休業の手当が届き、生活の不安が解消されるよう県独自の手当を申請してください。

○雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援してください。

持続化給付金はオンライン申請のため、パソコンに不慣れな個人事業者などは諦めてしまいます。丁寧な申請援助をしてください。

さらに雇用調整助成金は申請手続きがかなり複雑です。申請をあきらめる事業主が相当あります。事業主が申請しなければ従業員の給料は確保されません。県が社労士を派遣しての相談会も実施しますが、さらに社会保険労務士による申請援助にも助成金をだしてください。

持続化給付金も雇用調整助成金も相当数の事業者が対象になります。「今を生き延びるために」すべての事業者が申請するくらいの大キャンペーンをしてください。

○金融機関の融資について相談、申請、決定、振り込みをスビート感をもって実施するよう支援してください。

○感染防護対策を実施する事業所に防護備品や設置の助成制度を作ってください。

感染防護のために、飲食店などは座席の間隔をあけたり、入場制限をしています。客数が減少することになります。感染防護のためのアクリル板設置や消毒液の確保など、感染対策への助成を求めます。

○県管理の指定管理施設に対して、休業補償のため、県から指定管理料を補てんしてください。

休館や自粛によって、県の指定管理施設が減収となっています。公的施設の経営が不安定となります。人件費の削減ではサービス低下となります。

○税金や公共料金、ＮＨＫ受信料の納税猶予や減免制度をすべての業者に周知徹底してください。

国税も県税もコロナウイルスの影響で納税猶予の特例制度があります。自動車税の猶予やＮＨＫ受信料などは、旅館や飲食店の経費節減に直結します。

自動車税の納付書や固定資産税納付書に猶予制度があることを知らせる文書を同封し、自治体広報や関係団体広報にも周知してください。

○観光業に特段の支援を検討してください。

「観光立県」山梨にとって、現状は重大な危機的状況です。観光業は関連業種が多く、すそ野が広い業態です。県境を越えての行き来の自粛が引き続き要請される中、東京や首都圏との往来が制限され、たとえ解除されても感染の不安から県内への観光客がただちに回復するとは考えられません。

さらに中国はじめ、インバウンド観光客もめどがたちません。今夏の山梨県側からの富士山登山も中止となり、県内の観光業や関連産業は重大な危機にあります。今後も「観光立県」として存続するためにも、今、観光業への特段の支援を求めます。

３、学生への支援

○県立大学生への支援

県内学生の困窮が当事者からも切に訴えられています。授業がオンラインで始まりましたが、大学構内には入れず、ネット環境も学生によって格差が生じ、アルバイトもできない、資格取得に必須の実習もどうなるのかわからない、大学生の経済的不安に応えるよう、県立大学の学費の減免、学生への生活費支援を行ってください。

○県内大学生への支援

英和大学では全学生に5万円の支援を実施しました。笛吹市では１０万円の支給が始まります。

山梨県には多くの大学があります。アルバイトで学費と生活費をまかなっている学生もいます。県外出身者も多くいます。卒業後に山梨県の就職を考える学生もいます。県内在住の学生への生活支援を求めます。

○山梨県出身の県外大学生への支援

親元を離れて、県外で学生生活を送っている大学生の不安は大きくなっています。保護者も雇用不安があり、大学生活を続けられるのかという経済不安や、コロナに感染した時に一人ぐらしでの不安、帰省することも、親が駆けつけることもままならない生活は大きなストレスです。県外大学生を抱える保護者への経済支援も検討してください。

○学生にも住居確保給付金の対象になることを周知徹底してください。

◯学業、アルバイト、感染の不安など学生の相談体制を充実してください。

○県内学生の団体などからの要望を取り入れてください。

都留文科大生の「ＣＯＶＩＤ－１９文大学生生活プロジェクト」や「日本民主青年同盟山梨県委員会」などからの県への要請は当事者の切なる訴えです。

学業を断念したり、生活に困窮するような事態を避けられるよう、当事者の声を受け止めて支援をすすめてください。

４、小中高校への支援

○双方向のオンライン授業ができるように、環境整備を急いでください。

学校が再開されても、いつまた、感染拡大によって、休校となるかもしれません。タブレットやＷｉ－Ｆｉ環境の有無でオンライン授業がうけられず、学力格差を生むことがないよう、すべての児童生徒が等しく双方向のオンライン授業が受けられるよう環境整備を急いでください。

○学力格差を生まないよう、教員を緊急増員してください。

学校再開で授業時間の確保とともに、感染防止のために、先生も子どものストレスが続きます。少人数での授業や授業内容を丁寧におこなうためにも、教員の増員が必要です。

また学校内の感染防止やオンライン授業の準備や事務量も増えます。教員の労働時間が長時間となることも想定されます。教員や教員を補助する職員の増員を求めます。

○３密をさけることや、消毒薬、感染防止のための備品確保をすること。

○暑さ対策を徹底してください。

今後、暑くなる中でマスクをしての授業や登下校は熱中症の心配が増大します。換気も適宜行うとともに、冷房を適切に使い、熱中症対策に配慮してください。体育館や特別教室には冷房がなく、また下校時間はもっとも暑い時間になります。　

○保育園、学童保育への支援を

保育園や学童保育(放課後児童クラブ)は、医療関係者や公務員など仕事を休めない家庭の子どもも受け入れています。子どもを対象とするため、密接な対応は避けられず、より感染対策には注意が求められます。

そうした中で不安とストレスを抱えて勤務している保育士や指導員に一時金を支給できるように、県として支援を行ってください。こうした施設への感染防止対策に必要な資機材が行き渡るようにしてください。

５、県民生活を応援

○国保料、固定資産税、自動車税など、税金の猶予減免制度の周知徹底をしてください。

納付書が送られてきていますが、収入が減収した場合は納付の猶予があることの文書が同封されていません。市町村が徴収する国保料や固定資産税などは猶予や減免ができます。猶予や減免があることを知らなかったということがないよう広報や回覧板、防災無線も使って周知してください。

○市町村が独自におこなっている、保育料や学校給食費の無償に対して、県も助成し、すべての市町村で実施するようしてください。

保育料や学校給食費の無償がいくつかの自治体で行われていますが、すべての市町村ではなく、住む場所でアンバランスとなっています。県が助成金をだし、すべての市町村で保育料、給食費の無償を実施してください。

○住民主体の河川清掃が中止となり、河川の維持管理が不安です。県管理の河川維持管理を県として責任をもって取り組んでください。

３密を避けることから甲府市では例年実施されていた住民主体の河川の草刈りなどが中止となりました。このため、河川の草木が放置され、虫の発生や増水期の不安があります。そもそも河川管理は管理者である県の責任で行われるべきであり、河川の維持管理を早急に実施してください。

○生活保護の申請を簡素化できる通知を徹底し、生活が急変した場合は躊躇なく生活保護を申請し、受理し、保護を直ちに開始するよう徹底してください。

○県管理施設の利用キャンセル料を取らないでください

感染防止から利用をキャンセルした場合はキャンセル料を徴収しないでください、大きなイベントは１年以上も前から申請しています。不特定多数が集まることから感染防止のために予約していた企画を中止する場合はキャンセル料を免除する対応をしてください。

６、県民への情報提供について

○個人情報に配慮した公表をさらに推進してください。

これまでも個人情報に配慮した公表をしていることに敬意を表します。感染者や関係者への誹謗中傷は許されません。感染したことを責めるような風潮は、検査をためらうことにもなり、新たな感染拡大につながります。

誰でも感染する可能性が高く、早期の発見と早期の治療が感染防止につながることもさらに広報していただき、感染したことや感染者を責める風潮は厳に慎むよう県からも引き続き発信してください。

○各種制度の周知徹底をさらにすすめてください。

さまざまな制度かあっても、「自分には当てはまらない」「パソコンがないからできない」「書類が面倒」とあきらめてしまうことがないよう、迅速に知らせることを求めます。パソコンだけでなく、新聞、広報、テレビ、ＳＮＳ、回覧板、防災無線も使って、「相談してください」と県民に呼びかけてください。

県独自の支援を コロナ対策 党県委が第２次要請

日本共産党山梨県委員会は１８日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書（第２次）を提出しました。花田仁県委員長、小越智子県議、名取泰南アルプス市議、山下利夫富士河口湖町議が県庁を訪れ、県の新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長に手渡しました。

要望書は、検査体制の充実や医療機関・介護施設の経営支援などさらなる医療体制の確立を求めるとともに、対象者全員に行き渡る経済支援や税金の減免制度の拡充、学生への支援など３５項目を求めました。

花田氏は、都留文科大学の学生グループから託された実態調査の結果を届け「当事者の声を県の制度として反映してほしい」と語りました。

名取氏は「市内で３割減収の業者も自粛要請に応えてギリギリでやっている。国の制度でカバーできない分、県として補償してほしい」と話しました。

山下氏は「町内のホテルなどの観光業者は４月、５月の収入ゼロが実態。いつ回復するか見通しがたたず県として何らかの支援がほしい」と訴えました。

上野氏は「補正予算編成時期でもあり、要望の詳細は庁内で情報共有したい」と答えました。

甲斐市バラ園建設 市長白紙化表明 住民投票は否決

甲斐市議会は１４日、臨時議会を開き同市が計画する「フラワーパーク＆ミュージアム」整備運営事業の是非を問う住民投票条例案を賛成６、反対１３、欠席２の反対多数で否決しました。

整備事業は、旧山梨県緑化センターの跡地活用事業として施設を建設。バラ園と美術館を中心とした施設に再整備する計画で総事業費は約３８億円と試算。市民団体「市民の声甲斐」が７４６９人の有効署名を集めて建設の是非を問う住民投票条例制定を求めて本請求していました。

日本共産党の谷口和男市議が条例制定に賛成の討論を行いました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、計画の一時凍結の考えを示していた保坂武市長は、臨時会後の会見で「経済の回復に時間がかかる」として計画について「白紙化を含めて考える」と述べました。

市民の声甲斐は「今後の社会経済情勢が見通せない中、事業の白紙撤回を英断し、感染終息後の経済の立て直しのために事業費を振り分け、身の丈にあった計画の見直しを考えるべきだ」と声明を発表しました。

検察庁法改正案撤回を 山梨革新懇が抗議文送付

平和・民主・革新めざす山梨の会（山梨革新懇・関本立美代表世話人）は１５日、「検察庁法の一部改正案」について、抗議し、撤回を求める要求文書を安倍首相と国会議員に送付しました。

 要求文書で、「検察庁法は検察官の独立性、中立性を確保するため、一般公務員と異なる規制のため制定され運用されてきた」と指摘。

そのうえで、検察官の定年延長を「内閣の定める事由があると認めるとき」とは「検察幹部の定年延長を個別に自由にできることになり、三権分立も検察の独立性も中立性も損なわれる」と強調しました。

 「新型コロナウイルス対策に国民一致して当たるべき時に『不要不急』の検察庁の改正など行うときでない」と批判し、多くの国民が批判の声をあげているなか、安倍政権が国民の声に耳を傾け、検察庁改正案を撤回すべきことを強く求めています。

８月まで予約なしに 党県委 観光業者と懇談

日本共産党山梨県委員会は１２日、花田仁県委員長と小越智子県議が甲府市の観光業者と甲府民商を訪れ、新型コロナの影響と要望を聞きました。

観光業者は「８月まですべてキャンセルで仕事は９割以上減。秋には戻るか、１年以上続くのか先が見えない。同業者で廃業した人も出てきている」と実態を話しました。

持続化給付金について「５割売り上げ減少は多くの事業所に当てはまると思う。オンライン申請の手助けがあればいい。１回きりでなく継続してほしい」と語りました。

雇用調整助成金について「上限が１万５千円になればほとんどの企業で首切りしないで雇用が守れる。早く支給してほしい」と述べたうえで「申請書類が分かりにくい。面倒だから諦めないよう丁寧な相談体制が必要だ」と要望が出されました。

小越氏は「給付金の上乗せや申請手続きの簡素化、相談体制などを県に求めます」と話しました。

甲府民商からの聞き取りでは「助成金など収入を増やすとともに、税金などの支出を減らしてほしい」との要望に小越氏は「税金の減免に対する対応を県の補正予算で求めていきたい」と語りました。

経済的に困難な学生に支援を 民青が甲府市に要請

日本民主青年同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は８日、樋口雄一甲府市長に新型コロナウイルス感染拡大に伴う学生への支援を求める要請を行いました。日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

民青の学生実態アンケートには甲府市在住の５５人の学生から「収入が激変して生活費や学費の支払いが心配だ」などの声が寄せられました。

要請書は▽市独自の家賃補助、アルバイトの減収への補償▽甲府商科専門学校など市立の学校について、休校中の授業料を全額補償して学生に返還する▽経済的に困難に陥っている学生に授業料の減額・免除、給付制奨学金を受けられるようにする―などを求めました。

北村委員長は「学業をあきらめることがないよう支援をしてほしい」と訴えました。

清水市議は「自粛要請で学生に深刻な影響が広がっている。市として不安の声に応えてほしい」と話しました。

市の担当者は「学生の声は庁内で共有する。国の支援を見て検討したい」と答えました。

コロナから雇用と営業を守ろう 山梨県メーデー

日本初のメーデーから１００年の伝統を受け継ぎ、新型コロナウイルス感染拡大から雇用と営業を守ろうと１日、山梨県の第９１回労農商統一メーデーが労組、市民団体の役員らの参加で甲府市の愛宕山解放戦士碑前で開催されました。

主催者あいさつで上野光正山梨県労議長は、「新型コロナの影響は働く貧困層を直撃し中小企業の経営も急速に悪化している。働く人が仕事を失うことはあってはならない。自粛と一体になった補償を国に求め、働く人を守る声をあげていこう」と呼びかけました。

日本共産党や立憲民主党、国民民主党、社会民主党の県代表と、県内首長らから連帯のメッセージがよせられました。

参加者は「ただちに消費税減税を」「解雇自由化をもたらす制度の創設やめよ」とした特別決議を採択しました。

国民救援会の小笠原忠彦会長が「メーデーの伝統を受け継ごう」とよびかけ、参加者が解放戦士の碑へ献花しました。

オスプレイ訓練中止を 共闘会議が知事に申し入れ

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は４月３０日、北富士演習場で５月８日に予定されている米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ２機による離着陸訓練の中止を長崎幸太郎知事に求めました。

共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、服部町子県平和委員会代表理事ら３人が北富士演習場対策課に申し入れ書を提出しました。

「新型コロナウイルス感染危機で国民に自粛が求められているさなか米軍の勝手は許されない」と、知事に訓練反対の態度表明を求めました。

参加者は「県内で米軍の低空飛行が常態化しており訓練を容認すれば県民の危険性がさらに悪化する。訓練に税金を使うより医療現場に支援すべきだ」と訴えました。

県の担当者は「米軍の低空飛行について県民から問い合わせ等が増えている。要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

ドライブスルーの検査導入 医療従事者に支援 山梨県が補正予算

山梨県議会は４月２８日、臨時議会を開き、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、２４５億円９千万円余の補正予算を全会一致で可決しました。

補正予算では感染防止拡大と医療提供体制の整備として、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を導入し、山梨大学付属病院で行うことになりました。患者数の増加に対応するため入院治療の必要のない軽症者について、宿泊施設を借り上げ、受け入れ体制を整備しました。

また、県からの要請を受けて新型コロナウイルス感染症患者受け入れのための病床を確保した医療機関に対し生じた損失を補てんする県独自の特別給付金を創設。予算１０億円を計上しました。

さらに、患者の治療を行う医療従事者を支援するために５月から７月の間１人当たり月額１万円を支給するとともに、家族等への感染防止のため、医療従事者の宿泊費に１泊当たり５千円を上限に助成する予算が盛り込まれました。

日本共産党の小越智子県議が質疑に立ち、共産党山梨県委員会が４月１０日に要請していたドライブスルー方式を含む検査体制の強化や医療機関への減収補てん、医療従事者への支援などが盛り込まれた医療面での県の姿勢を評価しました。

そのうえで、「介護は密接を避けることはできない。医療依存が高い利用者もいる。医療機関へのＮ９５マスクや防護服などの配布を介護や福祉施設にも配布するのか」とただしました。

県の担当者は「介護施設にも医療と同じように感染防止備品の配布を順次行う」と答弁しました。

また、「ドライブスルー方式のＰＣＲ検査をもっと進めて検査件数をふやし、検査時間の短縮や保健所の負担を減らすためにも、従来の帰国者接触者相談センターを介さずに検査する体制に移行したらどうか」と提案したことに対し、「行うよう検討します」と答弁がありました。