対応急ぎ雇用守って 党県委が労働局に要望書

日本共産党山梨県委員会は２１日、山梨労働局の藤本達夫局長に新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用が失われることがないよう雇用継続と休業補償を求める要望書を提出しました。

党県委員会や労組などには「派遣で働いていたが突然に４月から契約更新しないといわれた」「自宅待機を求められたが賃金補償が明確にされない」など切実な相談や意見が寄せられています。

要望書は▽「雇用調整助成金の特例措置」の実施にあたっては事後審査を基本に迅速な支給を求める▽事業継続困難時の休業手当について賃金全額支給への指導すること▽雇用喪失を発生させないためにも休業要請は補償と一体に行うこと―など１６項目を求めました。

山梨労働局には２月１４日に相談窓口を開設後、約２５００件の労働相談が寄せられています。

党県委員会の清水豊労働部長は「雇用調整助成金の相談は急増していますが、支給に時間がかかっていては雇用が守れません。感染拡大防止にも緊急で迅速な対応と補償の充実を求めていきたい」と話しました。