学生にも補償ほしい 民青がコロナ実態調査

民青同盟山梨県委員会は、新型コロナウイルスについての「学生実態アンケート」を実施しています。１２日からはツイッタ―でもよびかけ、学費や生活費、就職活動などの不安が次々と寄せられました。訪問による聞き取りも含めアンケートは累計で１９５人となりました。

外出を控えていると７割以上が答え、アルバイト先の休業やシフト激変で生活費や学費の支払いが不安と４割以上の学生が回答しました。

学生からは「月５万円程あった収入がゼロ。仕送りも５万円もらっているけど全部家賃で消えるので生活費が大変」（１９歳）、「バイトができなくなり、生活費と授業料が心配でたまらない」（１９歳）、「３月から収入がなくなり、就職活動を行う限り交通費や宿泊費がかさむ一方。金銭的に困っている」（２１歳）などの声が届いています。

政府や自治体への要望を聞くと「学校のない時の授業料は減額してほしい」、「現金支給してくれた方が外出を減らせる」、「バイト先が休業になった学生にも補償してほしい」などの声が出されました。

北村星那民青県委員長は「アルバイトの減少が学生生活を直撃し学業の継続が脅かされている実態が広がっています。助けが必要な人に１０万円の現金給付を一刻も早く届くように求めていきたい」と語りました。