医療・検査体制の強化を 党県委が知事に要請

日本共産党山梨県委員会は１０日、新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書を長崎幸太郎知事に提出しました。

要望書では▽屋外臨時診察設備（発熱外来）の整備や一般医療機関でも診察できる外来設備の確立のための財政支援など検査体制の強化▽新型コロナ対策に伴う医療機関の経営悪化、破たんを防ぐために減収への補填（ほてん）を国に要請すること▽「自粛と補償はセット」で感染拡大を防ぐために、国に休業補償を求めるとともに県独自の補償―など３１項目を求めました。

小越智子県議は「軽症者を早く隔離し、感染拡大させない、重症者への治療が最優先できる体制のため、さらに検査を進めてほしい」と語りました。

党市町村議員も各自治体に緊急に要望を届けています。南アルプス市では生活福祉資金への問い合わせや飲食店など個人事業主からの貸付制度の相談が相次いでいます。名取泰党市議は、沖縄県や御殿場市の例を紹介し「緊急に市として直接支援を検討してほしい」と要請しました。