男女参画課なくすな 新婦人県本部が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は３日、長崎幸太郎知事あてに男女参画課の存続と拡充を求める要請書を提出しました。

県は新年度の組織改編で県民生活部の男女参画課の名前を総務課に変更。部局長からなる庁議メンバーも女性がゼロとなりました。

要請書では「山梨県は地方議員数でも地方公務員の採用や管理職の女性の比率でも全国レベルから低い水準だ」「県の政策検討・決定の場である庁議に女性が加わるべき。第４次山梨県男女共同参画に基づき様々な施策を行っているさなか、施策推進のためにも男女参画課はますます重要性を増している」として存続と拡充を求めています。

豊木会長は「本来はどの分野でも男女の比率を半々にするのが当然。男女平等が遅れている県なのに、課をなくすことはもっと後退するのではないかと心配です。部局に格上げする位置づけで取り組んでほしい」と話しました。

県の担当者は「男女参画の担当は置いている。要請は知事に伝えます」と答えました。